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【国交省】格付け残留措置?17・18年度の競争参加資格審査

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格付け昇格の残留措置!17・18年度の競争参加資格審査

国交省は17・18年度直轄工事の競争参加資格審査で

格付けが上位等級に昇格した企業が

元の等級にとどまることができる残留措置を実施します!

格付け残留措置までの流れは?

資格審査を申請した企業に

工種別の点数や等級を記した認定通知書を送付し、

残留措置を希望する企業からの申請は

各地方整備局が3月22日まで郵送か持参方式で受け付けます。

それぞれの希望を踏まえた認定通知書を改めて送付し、

4月1日から2年の有資格者名簿に反映させます。

認定通知書とは?

資格審査の結果を各企業に送付したもので

工種別に技術評価点数(主観点)

経営事項審査点数(客観点)

主観点と客観点を合算した総合点数に加え、

等級区分のある工種については

A、B、C、Dのランクがそれぞれ記載されています。

前回の15・16年度 競争参加資格審査は?

等級区分のある7工種で

残留措置を適用した企業は553社

業種別内訳

建築が199社

一般土木が176社

電気設備が95社

暖冷房衛生設備が38社

造園が35社

アスファルト舗装が6社

鋼橋上部が4社

残留措置は09・10年度の競争参加資格に初めて導入し、今回で5回目となります!

国交省では工事品質を確保する上で

必要な技術力・十分な競争環境を確保するという観点から、

工種分類や等級区分などの発注標準ついて議論されています。

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