国交省 入札参加資格審査|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

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【国交省】入札参加資格 定期申請がスタートします!

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

国交省 平成29・30年度 入札参加資格申請

国交省より

平成29・30年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等の

競争参加資格審査の受け付け方法が発表されました。

同省を含め関係省庁や独立行政法人など

発注機関の申請をインターネットで一元的に受け付けます。

インターネット一元受付

受付期間

12月1日~17年1月13日

(サイトOPENは11月~)

郵送方式は原則廃止されます。

※システム稼働時間 平日9:00~17:00

申請パスワードの発行

発行期間 11月1日~12月28日

※パスワード発行申請を行わなければ、

インターネット方式による申請を行うことができません!

一元受付 参加機関

23機関 (建設工事)

1.国土交通省大臣官房会計課所掌機関

2.国土交通省地方整備局

3.国土交通省北海道開発局

4.法務省

5.財務省財務局

6.文部科学省

7.厚生労働省

8.農林水産省大臣官房予算課

農林水産省地方農政局

林野庁

9.経済産業省

10. 環境省

11. 防衛省

12. 最高裁判所

13. 内閣府 内閣府沖縄総合事務局

14. 東日本高速道路(株)

15. 中日本高速道路(株)

16. 西日本高速道路(株)

17. 首都高速道路(株)

18. 阪神高速道路(株)

19. 本州四国連絡高速道路(株)

20. 独立行政法人水資源機構

21. 独立行政法人都市再生機構

22. 日本下水道事業団

23. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 支援機構

注意事項

以下に該当する場合はインターネット申請ができません!

①経営事項審査の審査基準日が平成 27 年6月30日以降のものでない

※平成 29・30 年度 定期受付の場合には

平成 27 年6月30日以降の審査基準日となります。

(複数ある場合は最新のもの)

②経営事項審査の総合評定値通知書の

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況が

いずれも「加入」又は「適用除外」となっていない場合

※経審の総合評定値通知書で

雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況が

「加入」・「適用除外」となっていることが申請条件となっています!

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。