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【国交省】下請取引実態調査で23項目が改善!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

下請取引実態調査結果 上昇項目が増加!?

国交省が実施した

16年度 下請取引等実態調査で

建設業法上不適正な場合に

是正指導の対象となる調査項目のうち、

約8割で適正回答率が上昇しました!

下請取引等実態調査とは?

全国1万4098者を対象

回収率は86・4%

13年7月~16年6月までの

3年間の取引が対象

是正指導の対象となる30調査項目のうち、

23項目が前年度調査より改善しています!

適正回答率が上昇した項目

・施工体制台帳の添付書類(民間工事)

(前年度比7.0ポイント上昇)

・施工体制台帳の添付書類(公共工事)

(5.4ポイント上昇)

・追加・変更等の契約締結

(2.9ポイント上昇)

適正回答率が下がった項目

・施工体制台帳の整備(民間工事)

(3.3ポイント低下)

・注文者から支払いを受けてからの支払い期間

(2.8ポイント低下)

・追加・変更契約の時期

(0.1ポイント低下)の3項目

適正回答率が上昇した調査項目が増えていますが、

指導の必要がない適正回答業者は

387者で全体の4.0%になっています!

(前年度3.1%)

適正回答率が5割程度の項目もあり、

調査結果を基に指導票を送付し、是正措置を講じるよう要請します。

必要に応じ、許可行政庁の立ち入り検査なども実施されます。

今後の建設業取引適正化への取り組みは?

国交省では

今後も建設業取引適正化推進月間などで

建設業法に関する講習会を集中的に開催し、

見積もり・契約などの下請取引が適正に行われるように

建設業者に呼びかけていくことになります!

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