都内最高の1020円！世田谷区が労働報酬下限額を改定？
カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）
世田谷区が労働報酬下限額を改定？
東京都世田谷区は区公契約条例に基づき、
２０１７年度から労働報酬下限額を改定します！
一律だった労働報酬額下限額を技能の熟度に応じて定めています。
今回の改定で都内の区市の中では最も高い金額になっています！
予定価格３０００万円以上の請負工事契約が対象
技能熟練者
従来どおりの公共工事設計労務単価の８５％相当額
（１時間当たり）
見習い等の労働者、年金等受給による賃金調整労働者
軽作業員比７０％に改定
これ以外の労働者、委託など
予定価格２０００万円以上の工事契約以外の契約についても、
７０円引き上げ1,020円になります！
２月上旬に告示、４月１日から適用されることになります。
労働報酬下限額改定の背景は？
世田谷区では
１５年４月に区公契約条例を制定し
昨年８月に提出された区長への答申などを踏まえ、
今回の労働報酬下限額を改定することになりました。
国は昨年６月の閣議決定で
最低賃金を年率３％程度引き上げ
全国平均が1,000円になることを目指していますが、
世田谷区はこの1,000円を上回る額を設定したことになります！
今回の世田谷区だけでなく
今後も各自治体での
労働報酬下限額の改定、入札制度改革が進められそうです！
神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい！
当事務所では
建設業許可新規申請
更新・決算変更届・業種追加
経審・入札参加など
建設業許可関連のサポートをしております！
建設業許可取得へのお悩み・ご相談は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！
建設業許可申請 新規取得コース
毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
