測量業者登録|神奈川県・横浜市の測量業者をサポートします！

測量業者登録についてご説明いたします！

カテゴリー：建設業許可に関連・隣接する手続き

測量業とは？

測量業を営むに当たり、個人、法人、元請、下請に関わらず、

測量法の定めるところにより測量業者の登録を受けなければなりません。

ここでいう測量業とは

「基本測量」「公共測量」「基本測量及び公共測量以外の測量」

請け負う営業をいいます。

「基本測量」

すべての測量の基礎となる測量で、国土交通省国土地理院の行うもの

「公共測量」

基本測量以外の測量のうち
小道路もしくは建物のため等の局地的測量
又は高度の精度を必要としない測量で
政令に定めるものを除き、
測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担し、
若しくは補助して実施するもの

「基本測量及び公共測量以外の測量」

基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する
基本測量及び公共測量以外の測量
（小道路もしくは建物のためなどの局地的測量
又は高度の精度を必要としない測量で政令に定めるものを除く。）

測量業者登録について

登録要件

登録しようとする営業所ごとに測量士を１人以上置くこと
（常時、測量の請負契約を締結する事務所）

登録・申請先

関東地方整備局　建政部
建設産業第一課（建設業）
建設産業第二課
（不動産業・測量業・建設コンサルタント・地質調査業）

〒330-9724
さいたま市中央区新都心2番地1
さいたま新都心合同庁舎2号館

所管区域

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県

東京都、神奈川県、山梨県、長野県

有効期間・更新申請

有効期間　5年

更新申請  有効期間満了の3カ月前から30日前まで

登録手数料

測量業者の新規登録

登録免許税　 90,000 円

①平成 18 年 3 月 31 日以前に

測量士の登録を受けた測量士が

個人として測量業者の登録を行う場合

登録免許税　30,000 円

②平成 18 年 4 月 1 日以後に

測量士の登録を受けた測量士が

個人として測量業者 の登録を行う場合

登録手数料　15,500 円

測量業者の更新登録

登録手数料　15,500 円

登録後の手続き

報告書の提出

毎事業年度終了の日から３か月以内に

当該事業年度の営業経歴書及び財務に関する報告書、納税証明書

使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を掲載した書面を
提出しなければなりません。（記載内容に変更があるときのみ）

変更登録の申請

以下の事項に変更があった場合

遅滞なく変更の届出が必要です。

１　商号及び名称

２　営業所の名称又は所在地
（本店又は常時測量業務に関する契約書を締結する支店事務所をいう。）
（新設・廃止を含む）

３　法人である場合においては、その資本金額（出資の額を含む）
及び役員の氏名、個人である場合においてはその氏名（監査役は含まない）

４　主として請け負う測量の種類

５　定款（法人の場合）

廃業届

以下の事項に該当する場合は

30日以内に廃業等の届を提出します。

・個人である測量業者が死亡した場合
・法人が合併により消滅した場合
・法人が破産手続開始の決定により解散した場合
・法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合
・測量業を廃止した場合

測量業者登録・建設業許可のことならお任せ下さい！

当事務所では

測量業者の新規・更新登録

各種変更届

毎年の業務報告書作成・提出など

多忙なお客様にかわり、登録・変更届・報告書作成を代行いたします。

測量業者新規・更新登録、各種変更届のことなら

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートにお任せ下さい！

【料金表】測量業者登録

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				新規登録	80,000円～	別途申請手数料	80,000円～
更新	50,000円～	15,500 円	65,500円～

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※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
事前にお見積書をご提示いたします。