建設業許可とは？許可は必要？ご説明いたします！

建設業許可とは？許可は必要？ご説明いたします！

カテゴリー：建設業許可申請について

建設業許可の目的

建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ること

適正な施工の確保、発注者を保護するとともに建設業の健全な発達を促進する

ことを目的としています。（建設業法第１条）

また、建設工事を請け負うためには建設業法に基づいた許可を受ける必要があります。

建設業許可の区分

① 国土交通大臣許可　都道府県知事許可

② 一般建設業許可　　特定建設業許可

建設業許可の業種

28業種（平成28年6月～ 解体工事業 新設⇒29業種）

建設業許可の有効期間

許可の有効期間は５年間です。

許可の有効期間が満了する日の30日前までに許可更新の申請が必要です。

建設業許可が不要な工事（軽微な工事）

建設工事を施工する業者は元請・下請の区別なく個人・法人でも

建設業許可を受けなければなりません。

※ただし、軽微な工事だけを請け負う業者は建設業許可を取得する必要はありません。

以下の表にある軽微な工事のみを請け負って営業する業者については

建設業許可を受けなくても営業ができるとされています。

建設一式工事 （右のいずれかに該当するもの）	１．工事１件の請負金額が1,500万円 (税込)未満の工事 ２．延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
建設一式工事以外の工事	工事1件の請負金額が500万円 (税込)未満の工事

※【建築一式工事】⇒総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

（例：住宅の新築工事）

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お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
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経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

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※報酬額は税抜表示です。
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