建設業許可と社会保険未加入問題|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

社会保険未加入業者は建設現場から排除される！？

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

建設業許可と社会保険未加入の現状

国土交通省では平成24年7月から建設業者の社会保険等未加入対策を実施しています。

平成29年度までに建設業許可業者の社会保険加入率100％を目標にしています。

新規申請・更新・業種追加・般特新規の際に

様式20号の3「健康保険等の加入状況」を提出させ、社会保険加入状況の確認が行われています。

現状では、社会保険への加入は建設業の許可要件ではないので、

「未加入＝不許可または許可取消」にはなりませんが、

未加入の場合は文書による指導と加入報告が求められます。

指導に応じない場合は社会保険担当部局に通報されます！

国土交通省 社会保険への加入指導結果

１５年１０月～１６年３月の半年間で許可や経審を申請した業者のうち、

既に社会保険に加入していた業者の割合は８９・２％。

指導後に加入した業者を加えると、

全体に占める割合は９４・４％に達しています。

指導を行ったのは全体の１０・８％に当たる６０５１件で、

指導によって加入した業者は２９１５件

指導に応じず厚生労働省への通報が４４６３件になっています。

また、申請時に加入済みの業者は増加しています！

国土交通省発表 公共事業労務費調査

公共工事従事者の

雇用・健康・厚生年金 ３保険すべての全国平均加入率は、

企業単位が前年同期比２ポイント上昇の９５％

労働者単位が５ポイント上昇の７２％となっています。

企業単位は県別や職種別で大きな違いはなく、

労働者単位では県レベルで加入率に２倍以上の開きがあります。

関東・近畿・沖縄地方では低い傾向です！

1次下請 社保未加入業者排除へ！都道府県も対策

１次下請業者を社会保険等加入業者に限定する取り組みが、

都道府県レベルでも対策されています。

神奈川県

下請金額の総額にかかわらず

受注者が未加入業者との①次下請契約を禁止

横浜市

下請契約を締結するすべての本市発注工事が対象

川崎市

下請総額3,000万円以上（建築一式工事は4,500万円以上）の本市発注工事

受注者が未加入業者との①次下請契約を禁止

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい！

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

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各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
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お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

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※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。