指定給水装置工事事業者 5年の更新制を導入？|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

指定給水装置工事事業者 更新制の導入を検討？

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5年の更新制が導入される？

厚生労働省は、指定給水装置工事事業者制度に

５年を有効期間とする更新制を導入する見直し案を検討しています！

水道法改正案をまとめ、２０１７年の通常国会に提出することを目指しています。

指定の更新時に

法で定めている指定基準の確認に加え

以下の内容が自治体などの水道事業者から確認されるようです。

▼指定工事事業者の講習会参加状況

▼配管技能者の資格

▼事業者の業務内容

制度見直しの背景

現行の指定給水装置工事事業者制度には更新制がなく、

一度、水道事業者から指定を受けてしまえば

▼技術力などを問われることがない

▼違反行為があっても原則、指定の取り消しがない

などが問題視されています！

また、指定業者の間で水道管理者への届け出をせずに

工事を行ったりする違反行為が多く

工事後に連絡がつかないなどの顧客トラブルも増えています。

このような不明事業者・悪質事業者の排除にもつながることから

▼工事事業者の技術力や実績の確認

▼主任技術者の技術力と配管技能者配置の確認などが定期的にできる

有効期間５年の更新制導入が検討されています！

給水装置工事事業者の指定申請のことならお任せ下さい！

当事務所では

給水装置工事事業者の指定申請

各種変更届

建設業許可の取得など

多忙なお客様にかわり

指定申請・変更届の書類作成・申請を代行いたします！

給水装置工事事業者の指定手続きのことなら

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！

【料金表】給水装置工事業者指定

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				新規指定	50,000円～	10,000円	60,000円～

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

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※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。