建設業許可申請書類『工事経歴書』|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

建設業許可 申請書類『工事経歴書』とは？

カテゴリー：建設業許可申請について

工事経歴書とは？

工事経歴書（様式第2号）とは

許可申請直前１年間における主な建設工事の実績を

（完成工事および着工した未成工事）業種ごとに作成します。

以下の点に注意して工事経歴書を作成します。

１	実績がない場合「なし」と記載します。
２	許可を受けようとする業種ごとに作成する。
３	工事の種類については、１件の請負金額を分割して複数の工事経歴は記載せず、請負工事ごとに判断します。
４	業種追加の場合は、追加する業種分の工事経歴書のみを作成する。
５	経営事項審査を受ける場合と受けない場合では、工事経歴書の作成方法が異なります。

※直前3年の工事施工金額に記載する当該業種の額と一致しなければなりません。

工事経歴書の記載方法（経審の有無）

経営事項審査を 受けない場合（無）
①	主な完成工事を、請負代金の大きい順に記載します。（6割程度まで記載）
②	①に続けて、主な未成工事を請負代金の大きい順に記載します。

 

経営事項審査を 受ける場合（有）	税抜で作成
①	元請工事を「元請のみの完成工事高の合計」の７割を超えるところまで、請負金額の大きい順に記載していきます。
②	①以外の元請工事・下請工事を「全ての完成工事高」の７割を超えるところまで請負金額の大きい順に記載します。 ※軽微な工事（５００万円未満・建築一式は１５００万円未満）は１０件まで記載します。
③	②に続けて、主な未成工事について請負金額の大きい順に記載します。 (注)必ずしも元請工事を全部記載する必要はありません。 (注)大きい金額の下請工事があっても、 必ず①の元請工事の７割を記載した後に記載します。

工事経歴書について

建設業許可申請書類の１つ工事経歴書は、

記載方法が決まっており、複雑な書類作成になります。

経審ありだと税抜など、専門的な知識も必要になってきます。

建設業許可専門の行政書士が

お客様の書類作成・許可申請を代行いたします。

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