建設業許可の許可換え新規申請とは？わかりやすくご説明します！
カテゴリー：建設業許可取得後の手続き
許可換え新規申請とは？
パターン1
知事許可を受けている建設業者が、
事業を拡大して他の都道府県に営業所を設ける場合
都道府県知事許可から国土交通大臣許可の「許可換え新規」申請を
しなければなりません。
【例】
神奈川県に営業所があり⇒東京都にも営業所を新設する場合
国土交通大臣許可の「許可換え新規」申請が必要。
パターン2
また事業を縮小して営業所が１つの都道府県になる場合も、
国土交通大臣許可から都道府県知事許可の「許可換え新規」申請をします。
【例】
神奈川県・東京都に営業所があり⇒営業所が神奈川県のみになった場合
神奈川県知事許可の「許可換え新規」申請が必要。
パターン3
営業所を他の都道府県に移す場合も
「許可換え新規」の申請が必要になります。
【例】
東京都に営業所があり⇒神奈川県に営業所を移転する場合
神奈川県知事許可の「許可換え新規」申請が必要。
許可換え新規申請の手続き
| 内 容 | |
| 申請先 | 新しく許可を受ける行政庁 |
| 申請手数料 |
知事許可 ９万円 大臣許可 １５万円 |
| 標準処理期間 |
神奈川県知事許可の場合 約４５日 大臣許可 約１２０日 |
知事許可⇒大臣許可へ 許可換えするメリット
入札参加資格申請で有利な結果になることがあります。
公共工事の受注を目指す地域に営業所があることは、
営業戦略的に◎です。
多くの地方公共団体では、
本店又は営業所が管内にある業者を優遇して指名する傾向があります。
今後もこの傾向が強まる可能性があります！
許可換え新規申請のことならお任せ下さい！
大臣許可を維持するには
本店と本店以外の都道府県に１つ以上の営業所があることになります。
最低でも２営業所に配置できる専任技術者と主任技術者が
常時在籍する必要があるため、継続的な人材確保が見込める
会社規模になってからの許可換えが理想的です。
当事務所では
許可換え新規申請のサポートをしております。
許可換え新規申請の書類作成・申請代行のことなら
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートにお任せください！
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
建設業許可申請 新規取得コース
毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
