経営事項審査（経審）って何？詳しく説明します！
カテゴリー：経営事項審査（経審）・入札参加資格申請について
経営事項審査（経審）について
経営事項審査とは？
公共工事への入札参加を希望する建設業者が、
審査基準日（通常は決算日）現在の自社の経営状態や経営規模について、
客観的な審査を受けることです。
経営事項審査は、略して「経審（ケイシン）」と呼ばれています。
経審を受けた建設業者は「総合評定値通知書」を取得することになります。
平成6年の建設業法改正により、公共工事の入札に参加する建設業者は、
経審を受けることを義務づけられました。
その結果、公共工事の発注者である省庁・地方公共団体・独立行政法人などは、
建設業者が入札参加する要件として「総合評定値通知書」の提出を求めています。
このため、公共工事を受注したい建設業者は、
必ず経審を受け、総合評定値通知書を取得する必要があります。
また、公共工事の発注者である官公庁は、
この総合評定値通知書に記載された評価点（総合評定値）を基準にし、
建設業者のランク付けを行います。
ランクに応じて、入札に参加できる公共工事の発注予定価格の範囲が決まります。
※注 経審を受ける条件として建設業許可が必要です。
経営事項審査（経審）の申請手順
経審は大きく２段階に分けて申請することになります。
STEP① 経営状況分析申請
建設業者の決算書（財務諸表）から経営状況評点を算出します。
提出された決算書から一定の経営指標の数値を算出し、
その数値に一定の算式を当てはめて評点を出します。
経営指標の数値が高ければ経営状況評点も高くなります。
その結果として、経営状況の評点が掲載された
「経営状況分析結果通知書」を取得します。
※注 先に「経営状況分析結果通知書」を取得しなければ、
STEP②の経営規模等評価申請を受けることはできません！
STEP② 経営規模等評価申請
建設業者の経営規模、技術力、社会性などの評価を行います。
完成工事高が高く、技術者の数が多い場合は、
経営規模が大きく、技術力があると評価され、高い点数になります。
一般的に経営規模等評価申請を「経審」と呼ぶ場合が多いです。
経営規模等評価申請の際に、
①の経営状況分析結果通知書を提出して総合評定値の請求をすることにより、
経営規模等と経営状況の評点から算出された、
「総合評点値通知書」を取得します。
公共工事の発注者は、
この総合評定値を基準にしてランク付けを行い、
ランクに応じて入札に参加できる公共工事の発注予定価格の範囲が
決定されることになります。
※ランク付けの基準は官公庁ごとに異なります。
有効期間（公共工事を受注できる期間）
国、地方公共団体等と請負契約（公共工事）を締結することができる期間は、
経営事項審査を受けて総合評定値通知書を受領した後、
その経審の審査基準日（決算日）から１年７ヶ月の間になります。
毎年、公共工事を国・地方公共団体等から直接請負う場合は、
有効期間に切れ目がなく継続するよう、
毎年の決算後速やかに（決算後３か月以内が目安）
経営事項審査を受ける必要があります。
※注 １年７ヶ月の期間は審査基準日（決算日）からスタートします。
経営事項審査の結果通知書を受領した時からではありません。
神奈川県の手引きより抜粋
経営事項審査申請が遅れた場合
前年度に経営事項審査を受けていても、
次年度の経審申請が遅れると、前年の有効期間が経過するまでに、
次年度の経営事項審査の結果通知書を受領することができません。
この場合、有効な経審結果を有しないことから（有効期間切れ）
有効期間が切れている間は公共工事を請負うことができません！！
空白期間を作らずに毎年の経審申請をし、
総合評定値通知書有していることが、必要になってきます！
▼経審の申請が遅れた場合 イメージ図
神奈川県の手引きより抜粋
経営事項審査（経審）のことならお任せ下さい！
経審は公共工事を受注したい場合に必要になります。
空白期間を作ってしまうと、その期間は公共工事を請負うことができなくなり、
自社に大きな影響を与えることになります！
当事務所では
・経審スケジュール管理
・会社決算後の決算変更届
・経営状況分析申請
・経営規模等評価申請など
経審のトータルサポートをさせていただきます！
経営事項審査（経審）の書類作成・ご相談は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
