建設業許可 業種追加申請|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

他業種の建設業許可を追加したい！申請は必要！？

カテゴリー：建設業許可取得後の手続き

業種追加申請 『他の業種の許可を受けたい場合』

『業種追加』とは

「一般建設業」の許可を受けている業者が、

「他の業種の一般建設業」の許可を申請する場合

「特定建設業」の許可を受けている業者が、

「他の業種の特定建設業」の許可を申請する場合

のことです。

【例】建（一般）・大（一般）に管（一般）を加える場合

建（特定）・大（特定）に管（特定）を加える場合

▼一般と特定の両方の許可を受けている場合に、

他の一般や特定の許可を追加申請する場合に、

業種追加申請が必要になります。

【例】建（一般）・大（一般）・管（特定）に 舗（一般）を加える場合

建（一般）・大（一般）・管（特定）に 舗（特定）を加える場合

建（特定）・大（一般）⇒ 建（特定）・大（特定）に切り替え

建（特定）・大（一般）⇒ 建（一般）・大（一般）に切り替え

許可の有効期間の調整（一本化）

業種追加の申請と同時に、有効期間の残っている他の許可も

同時に許可の更新申請をすることができます。

2以上の許可を受けている場合、1つの許可の更新申請をする際に

有効期間の残っている他の許可も同時に許可の更新申請をすることができます。

それぞれ、業種追加する許可・先に有効期間の満了する許可にあわせて

許可日は同一になります。

※追加する許可と同時に更新申請ができる従来の許可の有効期間は

神奈川県知事許可申請では原則3ヶ月以上残っていることが必要です。

業種追加申請の手続き

	内　　　容
申請先	現在、許可を受けている都道府県または大臣
申請手数料	５万円　 一般と特定の両方を申請　１０万円
標準処理期間	神奈川県知事許可の場合　約４５日   　 　　　  大臣許可 約１２０日

業種追加申請について

事業拡大などで、他の建設業許可が必要になった場合

業種追加申請をする必要があります。

業種追加申請の書類作成・申請代行のことなら

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートにお任せください！

『神奈川県・横浜市での建設業許可はこちら』

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

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※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。