解体工事業登録|神奈川県・横浜市の解体工事業登録、建設業許可取得をサポートします！

【変更点あり！】解体工事業登録についてご説明します！

カテゴリー：建設業許可に関連・隣接する手続き

解体工事業登録について

建設業許可を持たずに、解体工事業を行う方は、

下請・元請に関わらず、解体工事業者登録が必要です。

ただし、５００万円以上の解体工事を請け負う場合には、

建設業許可が必要です。（解体工事業）

▼複数の都道府県で解体工事業を営む場合は、

それぞれの都道府県知事の登録が必要になります。

▼営業所の有無にかかわらず、

複数の都道府県の工事現場で解体工事を行う場合にも、

それぞれの都道府県知事の登録が必要となります。

※登録を受けずに解体工事業を営んだ場合

１年以下の懲役または５０万円以下の罰金

建設業許可に解体工事の許可が追加され登録にも変更点あり！

変更前

土木工事業、建築工事業

とび・土工工事業のいずれかの許可を受けている場合

解体工事業登録は不要

変更後

土木工事業、建築工事業、

解体工事業のいずれかを受けている場合に変更

※平成２８年６月１日時点で

既にとび・土工工事業の許可があり、

解体工事業を営んでいる建設業者は

平成３１年５月３１日までの間

解体工事業の登録は不要です！

※平成２８年６月１日以降に

とび・土工工事業の許可を受けた者で

解体工事を請負う場合は

解体工事業の登録が必要になります！

【登録の要件】技術管理者について

① 次のいずれかの資格を有する者

建設業法「技術検定」

・一級建設機械施工技士
・二級建設機械施工技士（第一種・第二種）
・一級土木施工管理技士
・二級土木施工管理技士（土木）
・一級建築施工管理技士
・二級建築施工管理技士（建築・躯体）

建築士法「建築士試験」

・一級建築士
・二級建築士

技術士法「技術士試験」

・技術士（建設部門）

職業能力開発促進法「技能検定」

・一級とび・とび工
・二級とび・とび工＋実務経験1年

② 次のいずれかの解体工事に関する実務経験を有する者

▼解体工事に関し８年以上実務の経験を有する者

（講習受講者は7年）※1

▼土木工学科等^※2を修めて卒業し、

解体工事に関する指定の実務経験を有する者

・大学卒業＋実務経験2年（講習受講者は1年）

・高等専門学校卒業＋実務経験2年（講習受講者は1年）

・高等学校＋実務経験4年（講習受講者は3年）

・中等教育学校＋実務経験4年（講習受講者は3年）

※1 国土交通大臣が実施する講習または指定した講習を受けた者

※2 「土木工学等に関する学科」とは

「土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。）

建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科」になります。

【登録の要件】拒否事由に該当しないこと

①　解体工事業者の登録を取り消された日から、
２年を経過しない者

②　解体工事業者の登録を取り消された法人において、
その処分日の前３０日以内にその解体工事業者の役員であり、
その処分日から２年を経過しない者

③　解体工事業者の事業の停止を命ぜられ、
その停止の期間が経過していない者

④　建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑に処せられ、
その執行が終わってから２年を経過しない者

⑤　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

⑥　解体工事業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で
その法定代理人が上記①～⑤のいずれかに該当するとき

⑦　解体工事業者が法人の場合で、
その役員の中に上記①～⑤のいずれかに該当する者がいるとき

⑦　暴力団員等がその事業活動を支配する者

⑧　技術管理者を選任していないとき

登録の有効期間と登録後の手続き

更新

解体工事業登録の有効期間は５年間です。

登録を継続させるには、

有効期間が満了する日の３０日前までに

更新申請の手続きを行う必要があります。

変更届

変更した日から３０日以内に変更届の提出が必要です。

①　商号、名称または氏名、住所
②　営業所の名称、所在地
③　営業所電話番号の変更
④　法人の役員の氏名
⑤　法定代理人
⑥　技術管理者

廃業届

下記の事項に該当した場合は、

該当した日から３０日以内に廃業届の提出が必要です。

①　個人の事業主が死亡した場合
②　法人の合併により消滅した場合
③　法人が破産により解散した場合
④　法人が②と③以外の理由により解散した場合
⑤　解体工事業を廃止した場合

解体工事業登録・建設業許可のことならお任せ下さい！

当事務所では

解体工事業の登録

登録業者⇒建設業許可取得（解体工事業）など

多忙なお客様にかわり、登録・許可申請を代行いたします。

解体工事業登録・建設業許可申請のことなら

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【料金表】解体工事業登録

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				新規登録 （1区域）	50,000円～	33,000円	83,000円～
更新 （1区域）	30,000円～	26,000円	56,000円～

建設業許可申請 新規取得コース

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（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

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※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
事前にお見積書をご提示いたします。