【建設業許可】平成30年4月~経営事項審査(経審)改正のポイント
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経営事項審査(経審)改正ポイントを解説します!
平成30年4月1日から経営事項審査(経審)が改正されます。
主な改正点は以下になります。
①社会保険未加入業者の減点を厳格化
②防災協定への加点見直し
③建設機械所有の加点方法の見直し
今回の改正では、経営事項審査(経審)における
その他審査項目(W点・社会性等)の改正になります。
①社会保険未加入業者の減点を厳格化
~平成20年
雇用保険未加入
社会保険・厚生年金保険未加入
賃金不払い件数(自己申告)
それぞれ15点ずつ減点(計45点)
~平成24年
雇用保険未加入
健康保険・厚生年金保険未加入
それぞれ30点ずつ減点(計60点)
平成24年~現在
雇用保険未加入
健康保険未加入
厚生年金保険未加入
それぞれ40点ずつ減点(計120点)
現在では雇用保険・健康保険・厚生年金の3つの未加入で減点になっています。
現行の経審では、W点のマイナス部分について
0に満たない部分(マイナス点)は「0点」とみなしていましたが、
今回の改正ではこれを撤廃し、合計がマイナス値のままになり
マイナスで計算されることになります。
例:全て未加入の場合
(雇用保険・健康保険・厚生年金)
現行⇒0点
改正⇒-120点
建設業界の社会保険未加入対策の一環として、
未加入企業への減点措置が厳格化されています。
現在、経審⇒入札をおこなっている
今後、経審⇒入札を検討している建設業者様は
社会保険の加入が必修になってきます!
②防災協定への加点見直し
防災協定(W3)を締結している建設業者の加点
現行⇒15点
改正⇒20点の加点になります。
今回の加点見直しは
災害時の24時間待機など
建設業者の負担と社会的貢献を考慮して加点評価されています。
防災協定とは?
大地震や大洪水などの災害時の防災活動等について
国、地方公共団体が建設業者と定める協定のことです。
防災協定締結の確認書類は、以下のものがあります。
・防災協定書の写し
・建設業者団体が発行する加入証明書の写し
・防災活動の確認書類など
③建設機械所有の加点方法の見直し
建設機械を保有する場合(W7)
現行⇒1台につき加点1(最大15点)
改正⇒1台目から加点5となります(最大15点)
【現行】1台につき1点の加点(最大15点)
台数 1~15
点数 1~15
【改正後】(最大15点)
台数 1 2 3 4 5 6 7 8
点数 5 6 7 8 9 10 11 12
台数 9 10 11 12 13 14 15
点数 12 13 13 14 14 15 15
※大型ダンプ車について
現行は自家用だけが加点対象になっていますが、
改正後は営業用ダンプ車も加点対象となります。
(マル営・マル建以外のダンプ車は加点対象外)
大型ダンプ車とは?
①車両総重量8t以上及び最大積載量5t以上であること
②経営する事業の種類として建設業を届け出ていること
③表示番号の指定を受けていること
④車検証備考欄 表示番号の後に(建)と表記されていること
※(建)の表記がない場合
運輸支局等に届け出の手続きを行う必要があります。
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お手続きの 内容 |
申請先 許可区分 |
基本 報酬額 |
証紙代等 実費 |
合計 |
---|---|---|---|---|
建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円~ |
90,000円 | 200,000円~ |
知事・法人 | 150,000円 130,000円~ |
220,000円~ | ||
知事・特定 | 150,000円~ | 240,000円~ | ||
大臣許可 | 180,000円~ | 150,000円 | 330,000円~ |
更新・決算変更届・業種追加コース
お手続きの 内容 |
申請先 許可区分 |
基本 報酬額 |
証紙代等 実費 |
合計 |
---|---|---|---|---|
更新 | 知事許可 | 70,000円~ | 50,000円 | 120,000円~ |
決算変更届 | 30,000円~ | ー | 30,000円~ | |
業種追加 | 90,000円~ | 50,000円 | 140,000円~ | |
更新 | 大臣許可 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
決算変更届 | 60,000円~ | ー | 60,000円~ | |
業種追加 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
各種 変更届 |
役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円~ |
---|---|---|
経営業務の管理責任者 専任技術者 |
30,000円~ |
経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース
お手続きの 内容 |
基本 報酬額 |
証紙代等 実費 |
合計 |
---|---|---|---|
決算変更届(経審用) | 50,000円~ | ― | 50,000円~ |
経営状況分析 | 30,000円~ | 申請手数料 | 30,000円~ +申請手数料 |
経営事項審査 | 60,000円~ | 申請業種数 による |
60,000円~ +申請業種数 |
経審シミュレーション | 30,000円~ | ― | 30,000円~ |
入札参加資格申請 | 50,000円~ | ― | 50,000円~ (1自治体) 申請自治体により 料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
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(取締役・技術者様の人数、経管の証明方法、専技の10年実務、業種数、営業所の数など)
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