神奈川県の経審・建設業許可はお任せ下さい!
カテゴリー:神奈川県の経審・入札参加はお任せ下さい!
ただいまWEB限定割引&許可票のプレゼント実施中です!
※書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
事前にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい!
※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください!
神奈川県で建設業許可・経審・入札参加をお考えの業者様へ
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。
行政書士の中村 篤と申します。
当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。
建設業許可・経審・入札参加のことならお任せ下さい!
多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに
建設業許可・経審・入札参加手続きのサポートさせていただきます!
建設業許可専門の行政書士がトータルサポートいたします!
公共工事入札に参加するには
建設業許可の取得が必要になります。
その後、決算変更届・経営状況分析申請を経て
経営事項審査(経審)を受けることになります。
総合評定値通知書を取得した後に、
各自治体への入札参加資格申請をすることで、
公共工事の入札に参加することができます!
社会保険未加入だと建設業許可は取得できない?
新規申請・更新・業種追加・般特新規の際に
様式20号の3「健康保険等の加入状況」を提出させ、
社会保険加入状況の確認が行われています。
社会保険への加入は建設業の許可要件ではないので、
「未加入=不許可または許可取消」にはなりませんが、
未加入の場合は文書による指導と加入報告が求められます。
指導に応じない場合は社会保険担当部局に通報され、
社会保険担当部局により
強制加入・保険料強制徴収されることもあります!
経審(P点)への影響は?
平成24年7月1日より建設業者の客観的評価を行う
経営事項審査において未加入業者の減点幅が拡大されています!
雇用保険未加入
-40点 W点への影響 -380点 P点への影響 -57点
健康保険未加入
-40点 W点への影響 -380点 P点への影響 -57点
厚生年金保険未加入
-40点 W点への影響 -380点 P点への影響 -57点
合計
-120点 W点への影響 -1140点 P点への影響 -171点
社会保険未加入だと入札に参加できない?
社会保険未加入業者は入札参加資格の不適格になります。
入札に参加できなくなる=公共工事が受注できなくなります!
また、受注者が未加入業者との1次下請契約も禁止されています。
神奈川県の建設業許可・経審・入札参加はお任せ下さい!
・許可要件がわからない… 許可を取得できるの?
・申請書類が複雑でわからない…
・公共工事を受注したい!など
当事務所では
建設業許可取得~入札参加資格申請のトータルサポートをさせていただきます!
建設業許可・経審のお悩み、ご相談、書類作成は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください!
ただいま無料相談実施中です!
経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース
お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|
決算変更届(経審用) | 50,000円~ | ― | 50,000円~ |
経営状況分析 | 30,000円~ | 申請手数料 | 30,000円~ +申請手数料 |
経営事項審査 | 60,000円~ | 申請業種数 による |
60,000円~ +申請業種数 |
経審シミュレーション | 30,000円~ | ― | 30,000円~ |
入札参加資格申請 | 30,000円~ | ― | 30,000円~(1自治体) 申請数により料金の変動あり |
建設業許可申請 新規取得コース
毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
(知事許可・個人 )
130,000円⇒110,000円~(税別)
(知事許可・法人 )
150,000円⇒130,000円~(税別)
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円~ |
90,000円 | 200,000円~ |
知事・法人 | 150,000円 130,000円~ |
220,000円~ | ||
知事・特定 | 150,000円~ | 240,000円~ | ||
大臣許可 | 180,000円~ | 150,000円 | 330,000円~ |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。