川崎市高津区の経審・建設業許可はお任せ下さい!
カテゴリー:神奈川県の経審・入札参加はお任せ下さい!
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※書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
事前にお見積りさせていただきます。
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※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください!
川崎市高津区で建設業許可・経審・入札参加をお考えの業者様へ
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。
行政書士の中村 篤と申します。
当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。
建設業許可・経審・入札参加のことならお任せ下さい!
多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに
建設業許可・経審・入札参加手続きのサポートさせていただきます!
建設業許可専門の行政書士がトータルサポートいたします!
公共工事入札に参加するには
建設業許可の取得が必要になります。
その後、決算変更届・経営状況分析申請を経て
経営事項審査(経審)を受けることになります。
総合評定値通知書を取得した後に、
各自治体への入札参加資格申請をすることで、
公共工事の入札に参加することができます!
経審の重要な評価項目(Z)とは?
技術職員数の点数と元請完成工事高の点数の2つが評価されます。
技術力(Z)= 技術職員数評点 × 0.8 + 元請完成工事高評点 × 0.2
総合評定値(P)に占めるウエイトは20%から25%に引き上げられ、
完成工事高評点(X1)と並び重要な評価項目の1つです。
総合評定値(P点)の算出式
(P点)= 0.25(X1)+0.15(X2)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W)
技術職員数の評価
一定の建設系国家資格保有者と実務経験者の数が評点に反映されます。
技術職員数の数が多いほど評点はアップします。
また、同一の技術者がカウントできるのは、2業種までに制限されています。
技術職員の資格区分による配点
・1級技術者・監理技術者講習修了者
6点
・監理技術者講習修了者でない1級技術者
5点
・基幹技能講習修了者
3点
・2級技術者
2点
・その他技術者(10年実務経験者など)
1点
元請完成工事高の評価
元請完成工事高とは
官公庁・民間の発注者から直接請け負った完成工事高のことをいいます。
完成工事高評点(X1)で選択した、
2年平均か3年平均のいずれかで行うことになります。
技術力(Z)内部の配点比率は
技術員数:元請完成工事高の割合は4:1となっています。
川崎市高津区の建設業許可・経審・入札参加はお任せ下さい!
・許可要件がわからない… 許可を取得できるの?
・申請書類が複雑でわからない…
・公共工事を受注したい!など
当事務所では
建設業許可取得~入札参加資格申請のトータルサポートをさせていただきます!
建設業許可・経審のお悩み、ご相談、書類作成は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください!
ただいま無料相談実施中です!
経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース
お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|
決算変更届(経審用) | 50,000円~ | ― | 50,000円~ |
経営状況分析 | 30,000円~ | 申請手数料 | 30,000円~ +申請手数料 |
経営事項審査 | 60,000円~ | 申請業種数 による |
60,000円~ +申請業種数 |
経審シミュレーション | 30,000円~ | ― | 30,000円~ |
入札参加資格申請 | 30,000円~ | ― | 30,000円~(1自治体) 申請数により料金の変動あり |
建設業許可申請 新規取得コース
毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
(知事許可・個人 )
130,000円⇒110,000円~(税別)
(知事許可・法人 )
150,000円⇒130,000円~(税別)
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円~ |
90,000円 | 200,000円~ |
知事・法人 | 150,000円 130,000円~ |
220,000円~ | ||
知事・特定 | 150,000円~ | 240,000円~ | ||
大臣許可 | 180,000円~ | 150,000円 | 330,000円~ |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。