神奈川県横浜市の経審・建設業許可申請をサポートします！

神奈川県横浜市の経審・建設業許可はお任せ下さい！

カテゴリー：神奈川県の経審・入札参加はお任せ下さい！

横浜市で建設業許可・経審・入札参加をお考えの業者様へ

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。

行政書士の中村 篤と申します。

当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。

建設業許可・経審・入札参加のことならお任せ下さい！

多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに

建設業許可・経審・入札参加手続きのサポートさせていただきます！

建設業許可専門の行政書士がトータルサポートいたします！

公共工事入札に参加するには

建設業許可の取得が必要になります。

その後、決算変更届・経営状況分析申請を経て

経営事項審査（経審）を受けることになります。

総合評定値通知書を取得した後に、

各自治体への入札参加資格申請をすることで、

公共工事の入札に参加することができます！

経営事項審査（経審）って何？

経営事項審査とは

公共工事への入札参加を希望する建設業者が、

審査基準日（通常は決算日）現在の自社の経営状態や経営規模について、

客観的な審査を受けることです。

経営事項審査は、略して「経審（ケイシン）」と呼ばれています。

経審を受けた建設業者は「総合評定値通知書」を取得することになります。

平成6年の建設業法改正により、公共工事の入札に参加する建設業者は、

経審を受けることを義務づけられました。

公共工事の発注者である省庁・地方公共団体・独立行政法人などは、

建設業者が入札参加する要件として「総合評定値通知書」の提出を求めています。

このため、公共工事を受注したい建設業者は、

必ず経審を受け、総合評定値通知書を取得する必要があります。

総合評定値通知書の有効期間

入札参加資格の条件である総合評定値通知書の有効期間は

その経審の審査基準日（決算日）から１年７ヶ月になります。

しかし、実質的な総合評定値通知書の有効期間は１年間です。

残りの７ヶ月は、決算日から総合評定値通知書を入手するまでの

手続きに要する期間になります。

※有効期間が切れている間は公共工事を請負うことができません！！

空白期間を作らずに毎年の経審申請をし、

総合評定値通知書有していることが、必要になってきます！

横浜市の建設業許可・経審・入札参加はお任せ下さい！

・許可要件がわからない… 許可を取得できるの？
・申請書類が複雑でわからない…
・公共工事を受注したい！など

当事務所では

建設業許可取得～入札参加資格申請のトータルサポートをさせていただきます！

建設業許可・経審のお悩み、ご相談、書類作成は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください！

ただいま無料相談実施中です！

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

建設業許可申請 新規取得コース

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（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

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※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。