横浜市港北区の経審・建設業許可申請をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

横浜市港北区の経審・建設業許可はお任せ下さい!

カテゴリー:神奈川県の経審・入札参加はお任せ下さい!

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ただいまWEB限定割引許可票のプレゼント実施中です!



※書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
事前にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい!


※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください!

お問い合わせ記事用

横浜市港北区で建設業許可・経審・入札参加をお考えの業者様へ

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。

行政書士の中村 篤と申します。

当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。

建設業許可・経審・入札参加のことならお任せ下さい!

多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに

建設業許可・経審・入札参加手続きのサポートさせていただきます!

建設業許可専門の行政書士がトータルサポートいたします!

公共工事入札に参加するには

建設業許可の取得が必要になります。

その後、決算変更届・経営状況分析申請を経て

経営事項審査(経審)を受けることになります。

総合評定値通知書を取得した後に、

各自治体への入札参加資格申請をすることで、

公共工事の入札に参加することができます!

入札参加資格申請って何?

建設業許可を取得

経営事項審査(経審)申請

結果通知書受取り

通知書受取り後

入札参加したい官公庁に

「入札参加資格申請」をすることになります!

名簿に登録後、公共工事などの入札参加できます。

神奈川県に入札したい場合は?

神奈川県・県内28市町村

(横浜市・川崎市・横須賀市・山北町・真鶴町を除く)

神奈川県内広域水道企業団が共同で、

「かながわ電子入札共同システム・資格申請システム」を運用しています。

⇒⇒『かながわ電子入札共同システム』

横浜市で入札したい場合は?

横浜市が発注する契約に係る入札に参加しようとする業者は、

ヨコハマ・入札のとびらを利用し、入札参加資格を取得することが必要です。

⇒⇒『ヨコハマ・入札のとびら』

川崎市で入札したい場合は?

川崎市が発注する契約に係る入札に参加しようとする業者は、

入札情報 かわさきを利用し、入札参加資格を取得することが必要です。

⇒⇒『入札情報 かわさき』

いつ入札参加資格申請をすればいい?

定期申請

2年に1回

2年ごとに有資格者名簿を更新します。

神奈川県の定期申請(例年)

神奈川県 10月~11月

横浜市 10月

川崎市 9月

随時申請

期間を定めず申請を受け付けます。

現在の入札参加資格の有効期限が切れる数ヶ月前になると

随時申請を打ち切るケースがあります。

事前確認が必要です!

横浜市港北区の建設業許可・経審・入札参加はお任せ下さい!

・許可要件がわからない… 許可を取得できるの?
・申請書類が複雑でわからない…
・公共工事を受注したい!など

当事務所では

建設業許可取得~入札参加資格申請のトータルサポートをさせていただきます!

建設業許可・経審のお悩み、ご相談、書類作成は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください!

ただいま無料相談実施中です!

お問い合わせ記事用

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。