横浜市戸塚区の経審・建設業許可はお任せ下さい!
カテゴリー:神奈川県の経審・入札参加はお任せ下さい!
ただいまWEB限定割引&許可票のプレゼント実施中です!
※書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
事前にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい!
※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください!
横浜市戸塚区で建設業許可・経審・入札参加をお考えの業者様へ
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。
行政書士の中村 篤と申します。
当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。
建設業許可・経審・入札参加のことならお任せ下さい!
多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに
建設業許可・経審・入札参加手続きのサポートさせていただきます!
建設業許可専門の行政書士がトータルサポートいたします!
公共工事入札に参加するには
建設業許可の取得が必要になります。
その後、決算変更届・経営状況分析申請を経て
経営事項審査(経審)を受けることになります。
総合評定値通知書を取得した後に、
各自治体への入札参加資格申請をすることで、
公共工事の入札に参加することができます!
公共工事を受注するメリット
① 公共工事にしかできないような大規模な工事に携わることができる。
② 民間工事と比べると、不況時に安定した発注量が期待できる。
③ 工事代金が現金で支払われるうえ、貸し倒れがない。
④ 工事によっては前受金が受けられる(建設業保証会社から)
⑤ 公共工事の施工実績が金融機関・民間施主の信用に繋がる。
⑥ 受注活動のための交際費が不要である。
上記のメリットを生かすことができた場合、
より安定した経営が目指せます!
また、民間工事を中心に成長してきた建設業者が、
公共工事も受注することができれば
『民間工事+公共工事=自社の売上UP!』
につながると思います!
公共工事受注までの流れは?
①建設業許可の取得
②決算変更届
③経営状況分析申請
④経営事項審査(経審)
⑤入札参加資格申請
公共工事に入札参加・受注できます!
小規模建設業者でも公共工事の受注は可能?
小規模建設業者様でも自社ランクに応じた規模の工事なら
受注の可能性があると考え、
当事務所では
「経審を受け⇒入札参加する」ことをオススメしております。
また、事前に経審シミュレーションによる
格付け点数UP!のアドバイスをさせていただいております!
横浜市戸塚区の建設業許可・経審・入札参加はお任せ下さい!
・許可要件がわからない… 許可を取得できるの?
・申請書類が複雑でわからない…
・公共工事を受注したい!など
当事務所では
建設業許可取得~入札参加資格申請のトータルサポートをさせていただきます!
建設業許可・経審のお悩み、ご相談、書類作成は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください!
ただいま無料相談実施中です!
経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース
お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|
決算変更届(経審用) | 50,000円~ | ― | 50,000円~ |
経営状況分析 | 30,000円~ | 申請手数料 | 30,000円~ +申請手数料 |
経営事項審査 | 60,000円~ | 申請業種数 による |
60,000円~ +申請業種数 |
経審シミュレーション | 30,000円~ | ― | 30,000円~ |
入札参加資格申請 | 30,000円~ | ― | 30,000円~(1自治体) 申請数により料金の変動あり |
建設業許可申請 新規取得コース
毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
(知事許可・個人 )
130,000円⇒110,000円~(税別)
(知事許可・法人 )
150,000円⇒130,000円~(税別)
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円~ |
90,000円 | 200,000円~ |
知事・法人 | 150,000円 130,000円~ |
220,000円~ | ||
知事・特定 | 150,000円~ | 240,000円~ | ||
大臣許可 | 180,000円~ | 150,000円 | 330,000円~ |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。