経審 技術力（Z）|神奈川県・横浜市の建設業許可申請をサポートします！

【経審 評価項目】技術力（Z）とは？

カテゴリー：経営事項審査（経審）・入札参加資格申請について

技術職員数および元請完成工事高（Z）

技術力では、技術職員数の点数と元請完成工事高の点数の

２つが評価されます。

技術力（Z）＝ 技術職員数評点 × 0.8 + 元請完成工事高評点 × 0.2

総合評定値（P）に占めるウエイトは20%から25%に引き上げられ、

完成工事高評点（X1）と並び重要な評価項目の１つです。

総合評定値（Ｐ点）の算出式
（Ｐ点）＝ 0.25（Ｘ１）＋0.15（Ｘ２）＋0.20（Ｙ）＋0.25（Ｚ）＋0.15（Ｗ）

技術職員数の評価

技術職員数の評価は、一定の建設系国家資格保有者と

実務経験者の数が評点に反映されます。

技術職員数の数が多いほど評点はアップします。

また、同一の技術者がカウントできるのは、2業種までに制限されています。

【例】　土木施工管理技士と建築施工管理技士の資格を持つ者

土木施工管理技士で土木と舗装をカウントすれば

「建築」はカウントできなくなります！

技術職員の資格区分による配点

●1級技術者・監理技術者講習修了者 6点

●監理技術者講習修了者でない1級技術者 5点

●基幹技能講習修了者 3点

●2級技術者  2点

●その他技術者（10年実務経験者など） 1点

※名義貸りなどの不正を防止するため

「審査基準日以前6カ月を超える恒常的雇用関係があり、

雇用期間を限定されることなく常時雇用されている者」に限定されています。

元請完成工事高の評価

元請完成工事高とは

官公庁・民間の発注者から直接請け負った完成工事高のことをいい、

公共工事の元請業者として求められるマネジメント能力などが評価されます。

技術力（Z）内部の配点比率は

技術員数と元請完成工事高の割合は４:１となっています。

完成工事高評点（X1）で選択した、

2年平均か3年平均のいずれかで行うことになります。

技術職員数評点アップ対策

①監理技術者講習・基幹技能講習の受講

１級資格者⇒監理技術者講習　5点 ⇒ 6点

２級資格者⇒基幹技能講習　2点⇒ 3点

経審で認定されるためには、

監理技術者資格者証・監理技術者講習修了証の２つが必要です。

②上位資格の取得

現行の経審で技術職員数評点をアップさせる方法は、

技術職員数の絶対数を増加させるのと同時に

上位資格を取得することです。

評点アップのイメージ

無資格・経験10年未満　0点
　↓
実務経験　1点
　↓
２級資格者　2点
　↓
基幹技能講習修了者　3点
　↓
１級資格者　５点
　↓
監理技術者講習修了者　6点

元請完成工事高の評点アップ

下請体質からの脱却

経審を受ける主な目的は、公共工事の元請になることです。

しかし、中小規模の建設業者は

常に元請工事を行っているわけではありません。

下請工事に甘んじる体質から脱却し、元請工事が受注できる社内体制を整え、

継続的に工事を獲得することが評点アップにつながります。

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請はお任せ下さい！

経審の評価項目『技術力（Z）』は

総合評定値（Ｐ点）に占めるウエイトが25%と高く、

完成工事高評点（X1）と並び重要な評価項目の１つです！

当事務所では

技術力（Z）の評点アップ アドバイス

経審・入札参加の書類作成・申請代行

経審・入札をご検討のお客様向けに

申請前の経審シミュレーションを行っております！

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請のことなら

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

建設業許可申請 新規取得コース

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（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

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※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。