【経審 評価項目】建設業の営業継続の状況(W2)
カテゴリー:経営事項審査(経審)・入札参加資格申請について
建設業の営業継続の状況(W2)
①営業年数
建設業の営業年数とは
建設業の許可を取得した時から起算して審査基準日までの
年数をカウントします。
営業停止処分を受けた期間は算入できません。
個人事業主から法人へ組織変更(法人成り)をした場合は、
次の条件を満たすことができれば、通算してカウントすることができます。
・営業の同一性を失うことなく組織変更を行った沿革を有すること
・個人事業主が新法人の代表取締役であること
・個人事業主が新法人の支配株主であること
(半数以上を所有)
・個人事業主が新法人の経営業務監理責任者(経管)であること
・個人の許可有効期間内に法人の新規許可申請をしていること
(個人許可切れ後の法人新規許可は不可)
建設業の営業年数の点数表
営業年数 | 点数 | 営業年数 | 点数 | 営業年数 | 点数 | 営業年数 | 点数 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
35年以上 | 60 | 26年 | 42 | 17年 | 24 | 8年 | 6 |
34年 | 58 | 25年 | 40 | 16年 | 22 | 7年 | 4 |
33年 | 56 | 24年 | 38 | 15年 | 20 | 6年 | 2 |
32年 | 54 | 23年 | 36 | 14年 | 18 | 5年以下 | 0 |
31年 | 52 | 22年 | 34 | 13年 | 16 | ||
30年 | 50 | 21年 | 32 | 12年 | 14 | ||
29年 | 48 | 20年 | 30 | 11年 | 12 | ||
28年 | 46 | 19年 | 28 | 10年 | 10 | ||
27年 | 44 | 18年 | 26 | 9年 | 8 |
②民事再生法又は会社更生法適用の有無
平成23年4月以降に民事再生手続開始、会社更生手続の
開始決定を受けた企業については減点されます。
さらに、再生期間終了後の営業年数は0年にリセットされます。
民事再生法又は会社更生法適用有の場合⇒ -60点
建設業の営業継続の状況(W2)評点アップ対策
・個人⇒法人になる際は、個人事業時代もカウントできる体制にする
・合併をする際は、営業年数の長い会社を存続会社にする
・再生企業になる前に食い止める社内努力をする
・専門家などにアドバイスを求め、定期的に経営診断を受ける
当事務所では
社会性等(W)の評点アップ アドバイス
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お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|
決算変更届(経審用) | 50,000円~ | ― | 50,000円~ |
経営状況分析 | 30,000円~ | 申請手数料 | 30,000円~ +申請手数料 |
経営事項審査 | 60,000円~ | 申請業種数 による |
60,000円~ +申請業種数 |
経審シミュレーション | 30,000円~ | ― | 30,000円~ |
入札参加資格申請 | 30,000円~ | ― | 30,000円~(1自治体) 申請数により料金の変動あり |
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お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円~ |
90,000円 | 200,000円~ |
知事・法人 | 150,000円 130,000円~ |
220,000円~ | ||
知事・特定 | 150,000円~ | 240,000円~ | ||
大臣許可 | 180,000円~ | 150,000円 | 330,000円~ |
更新・決算変更届・業種追加コース
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
更新 | 知事許可 | 70,000円~ | 50,000円 | 120,000円~ |
決算変更届 | 30,000円~ | ー | 30,000円~ | |
業種追加 | 80,000円~ | 50,000円 | 130,000円~ | |
更新 | 大臣許可 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
決算変更届 | 60,000円~ | ー | 60,000円~ | |
業種追加 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円~ |
---|---|---|
経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円~ |
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法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
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(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。
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