【経審 評価項目】社会性等（W3～W5）とは？
カテゴリー：経営事項審査（経審）・入札参加資格申請について
防災活動への貢献の状況（W3）
防災協定締結有の場合⇒＋15点
防災活動への貢献とは
災害時における建設業者の防災活動などについて、
建設業者と国・特殊法人・地方公共団体などとの間で定めた協定を指します。
防災協定は単社で締結したもの、建設業者団体などを経由したものも認められます。
単に所属している建設業者団体などが防災協定を締結しているとか、
建設業者団体などに加入しているだけでは加点されません。
法令遵守の状況（W4）
建設業法28条の規定による
「指示処分」「営業停止処分」を受けた場合、減点評価されます。
経営事項審査では自己申告となっていますが、
これを故意または過失で処分状況を誤って申請した場合でも
すぐに判明してしまいます。
経営事項審査での虚偽申請のペナルティーは重く、許可取消処分に繋がります。
うっかりの場合でも処分されてしまうので、注意が必要です。
虚偽申請による営業停止期間
経審虚偽申請⇒30日
監査の受審状況で加点⇒45日
法令遵守の状況の点数
① 無 0点
②指示処分 －15点
③営業停止処分 －30点
建設業の経理の状況（W5）
建設業の経理状況は「監査の受審状況」と「公認会計士等の数」で評価されます。
①監査の受審状況
監査の受審状況は、3つの項目から加点評価されます。
会計監査人の設置
会計監査人設置⇒＋20点
監査法人や公認会計士を会計監査人という会社の機関として
設置した場合に加点されます。
経営事項審査では財務諸表に対して
「無限定適正意見」「限定付適正意見」を表明している場合に加点されます。
確認書類として有価証券報告書又は監査証明書の写しが必要です。
会計参与の設置
会計参与設置⇒＋10点
会計参与とは
会計の専門家（税理士・公認会計士）が会社の取締役と共同して
決算書を作成する会社の機関です。
経営事項審査では会計参与報告書が作成されている場合に加点され、
確認書類として会計参与報告書の写しが必要です。
※単に税理士に決算書を作成してもらう⇒×
経理責任者による自主監査
資格を有する社内の経理責任者が
「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」で確認を行い、
「経理処理の適正を確認した旨の書類」に
自主監査した旨の署名を行った場合に2点加点されます。
「経理処理の適正を確認した旨の書類」に署名ができる者
・公認会計士
・会計士補
・税理士
・公認会計士・会計士補・税理士になれる資格を有する者
・登録経理試験の1級合格者
※監査の受審状況は決算書の偽造による虚偽申請を防ぐために
設けられています。
ここで加点評価を受けたにもかかわらず、
虚偽申請が発覚した場合には通常より重い監督処分が処せられます。
営業停止期間 30日以上⇒45日以上に加重
②公認会計士等の数
常勤である役職員のうち、
公認会計士や税理士など一定の資格を有する者の人数で加点されます。
公認会計士等数にカウントできる資格者と点数
| 公認会計士 | 1点 |
| 会計士補 | 1点 |
| 税理士 | 1点 |
| 公認会計士、会計士補、税理士になれる 資格を有する者 |
1点 |
| 建設業経理士 1級 | 1点 |
| 建設業経理士 2級 | 0.4点 |
※1人が複数の資格を有していても上位の等級だけが加点対象
建設業の経理の状況の評点アップ対策
①会計監査人設置会社・会計参与設置会社とする
会計監査人設置会社は研究開発費を支出すれば、
W6の研究開発の状況でも加点対象になります。
②建設業経理士の増員
建設業経理士（3級・4級）⇒（1級・2級）にステップアップする
③自主監査の実施
建設業経理士 1級以上の資格者がいる場合には、
自主監査を実施する。
当事務所では
社会性等（W）の評点アップ アドバイス
経審・入札参加の書類作成・申請代行
経審・入札をご検討のお客様向けに
申請前の経審（点数）シミュレーションを行っております！
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請のことなら
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経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
