【経審 評価項目】社会性等（W6～W9）とは？
カテゴリー：経営事項審査（経審）・入札参加資格申請について
研究開発の状況（W6 ）
研究開発の状況の評価項目は、会計監査人設置会社のみが対象となります。
審査対象年とその前年の2年平均の研究開発の金額で評価します。
評価対象となるためには
会計監査人の無限定適正意見・限定付適正意見が表明されている場合に限られます。
経営事項審査の確認方法は会計監査報告書と財務諸表の注記表で確認します。
その際、研究開発費の金額を注記表に必ず掲載しなければなりません。
点数は5,000万円以上～
金額により1～25点加点されます。
建設機械の保有状況（W7 ）
建設機械の保有状況とは
審査基準日において、建設機械を自ら所有している場合、
審査基準日から1年7ヶ月以上の使用期間が定められている
リース契約を締結している場合に、合計台数に応じて加点されます。
記入できる台数は15台までとなっており、
1台につき1点で上限は15点となっています。
【例】20台保有している場合⇒15点
経審加点対象の建設機械
ショベル系掘削機
ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル
クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの
ブルドーザー
自重が3ｔ以上のもの
トラクターショベル
バケット容量が0.4立方メートル以上のもの
移動式クレーン
吊り上げ荷重3トン以上のもの
大型ダンプ車
車両総重量8トン以上、最大積載量5トン以上
建設業を届け出て、表示番号の指定を受けているもの
モーターグレーダー
自重5トン以上のもの
確認書類
・建設機械の一覧表
・売買契約書・リース契約書
・特定自主検査記録表
・建設機械の写真
ISOの取得状況（W8）
国際標準化機構「ISO9001」「ISO14001」の規格による
登録を受けている場合に加点されます。
加点条件
認証範囲に建設業が含まれている
一部の支店等に限られる（会社全体が認証範囲）
ISO9001の登録⇒＋5点
ISO14001の登録⇒＋5点
両方登録⇒＋10点
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況（W9）
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況は、
平成27年4月の経審改正で追加された評価項目です。
技術者名簿に記載されている満35歳未満の人数が、
名簿全体の15％以上であれば加点対象になります。
また、審査対象事業年度において新たに掲載された満35歳未満の者が
全体の1％以上の場合も加点されます。
▼技術者名簿に記載されている満35歳未満の人数が
名簿全体の15％以上の場合⇒1点
▼新たに掲載された満35歳未満の者が
全体の1％以上の場合⇒1点
その他の審査項目「社会性等」（W）評点アップ対策
経審の審査項目『社会性等（W）』は１つの評価項目（Ｗ1～Ｗ9）が、
総合評定値（P）に与える影響が大きくなります！
以下、評点アップのまとめになります。
・社会保険には加入すること
・加点項目はできる限り制度加入する
・中堅以上の会社は会計監査制度を導入する
・建設業経理士1級・2級の資格取得を目指す！
・継続的な稼働が見込める場合は、建設機械を導入する
・若年の技術者・技能者を積極的に雇用する
当事務所では
社会性等（W）の評点アップ アドバイス
経審・入札参加資格の書類作成・申請代行
経審・入札をご検討のお客様向けに
申請前の経審（点数）シミュレーションを行っております！
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請のことなら
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
建設業許可申請 新規取得コース
毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
