公共工事受注のメリット|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

公共工事受注にはこんなメリットがあります！

カテゴリー：経営事項審査（経審）・入札参加資格申請について

公共工事受注のメリット

まず、公共工事を受注するには…

建設業許可を取得・決算変更届・経営事項審査（経審）・入札参加資格申請など

「多くの手続き」「人手・時間」が必要になります。

しかし、公共工事には民間工事にないメリットがあります。

公共工事を受注するメリットを挙げてみます！

①　公共工事にしかできないような大規模な工事に携わることができる。

②　民間工事と比べると、不況時に安定した発注量が期待できる。

③　工事代金が現金で支払われるうえ、貸し倒れがない。

④　工事によっては前受金が受けられる（建設業保証会社から）

⑤　公共工事の施工実績が金融機関・民間施主の信用に繋がる。

⑥　受注活動のための交際費が不要である。

上記のメリットを生かすことができた場合、

より安定した経営が目指せます！

また、民間工事を中心に成長してきた建設業者が、

公共工事も受注することができれば、

『民間工事＋公共工事＝自社の売上ＵＰ！』につながると考えられます。

小規模建設業者は公共工事受注可能？

建設業の経営者の方が、

「自社は小規模なので、役所から仕事がもらえないのでは？」と

質問をされることがあります。

当事務所では、下記の理由から

小規模建設業者様でも自社ランクに応じた規模の工事なら

受注できる可能性があると考え、

「経審を受け⇒入札参加する」ことをオススメしております。

また、事前に経審シミュレーション結果による

格付け点数ＵＰ！のアドバイスをさせていただいております！

①　景気刺激対策

公共工事の目的の１つに、景気刺激策があります。

公共工事の発注は、一部のゼネコンだけではなく、

できるだけ多くの建設業者に行わせた方が良いとの考えから、

分割できる工事は工区を分けるなどして分割発注が行われています。

②　地元企業の活性化

多くの地方公共団体では、地元の経済振興・税収確保を目的としており、

地元業者を優先して発注するという方針を取っています。

③　一括下請負の防止

近年では、建設業の重層的下請構造を取り壊す目的で（一括下請負の防止）

施工能力のある業者に直接、公共工事を発注していこうという動きが広がっています。

公共工事を受注して、自社の売上UPへ！

まずは建設業許可を取得して、業績を上げていき、

次のステップで公共工事受注をご検討される業者様が多いです。

公共工事受注までは、様々な手続きがあります。

・建設業許可申請

・決算変更届

・経営状況分析申請

・経営事項審査（経審）

・入札参加資格申請

お客様ご自身がこれらの書類を作成し、申請することは

時間・労力などを考慮すると大きな負担となります！

当事務所では

建設業許可申請～入札参加資格申請まで

建設業許可のトータルサポートをさせていただきます！

建設業許可申請・経審のことなら

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートにお任せ下さい！

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

---

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。