経営事項審査申請（経審）とは？詳しく説明します！
カテゴリー：経営事項審査（経審）・入札参加資格申請について
経営規模等評価申請について
経審の申請でメインになるのが、経営規模等評価申請になります。
建設業者の経営規模、技術力、社会性などの評価を行い、
総合評定値（Ｐ点）を算出します。
※（Ｙ点）経営状況は経営状況分析申請をした
「結果通知書」の数値になります。
総合評定値（Ｐ点）の算出式
（Ｐ点）＝0.25（Ｘ１）＋0.15（Ｘ２）＋0.20（Ｙ）＋0.25（Ｚ）＋0.15（Ｗ）
経営事項審査の審査項目
Ｘ１・Ｘ２ 経営規模
Ｘ１ 完成工事高
Ｘ２ 自己資本額、利払前・税引前・償却前利益
Ｙ 経営状況
Ｚ 技術力
元請完成工事高・技術職員数
Ｗ その他の審査項目（社会性等）
上記の算出式・審査項目で算出された、
総合評定値（Ｐ点）を有していることが、
入札参加資格の条件になります。
総合評定値通知書の有効期間
入札参加資格の条件である総合評定値通知書の有効期間は
その経審の審査基準日（決算日）から１年７ヶ月になります。
しかし、実質的な総合評定値通知書の有効期間は１年間です。
残りの７ヶ月は、決算日から総合評定値通知書を入手するまでの
手続きに要する期間になります。
※注 決算日から７ヶ月以内に
新しい総合評定値通知書を取得できない場合
新旧通知書の間に空白期間（有効な総合評定値通知書のない期間）
が生じてしまうことになります。
空白期間の問題点
①空白期間中は公共工事の入札に参加することができません。
②落札した工事であっても工事請負契約を締結することができない。
決算日から７ヶ月以内に（空白期間を作らない！）
経審申請⇒総合評定値通知書を有していることが必要です！
経営規模等評価申請の必要書類
神奈川県知事許可の場合
提出書類
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①経営規模等評価申請書 総合評定値請求書 （20001 帳票） ②工事種類別完成工事高 工事種類別元請完成工事高（20002 帳票） ※すべて消費税抜きの金額を記入 （免税事業者は消費税込みの金額を記入） ③技術職員名簿（20005 帳票） ④その他の審査項目（社会性等）（20004 帳票） ⑤経営状況分析結果通知書（原本） ⑥審査手数料証紙（印紙）貼付書 ⑦工事経歴書（様式第 2 号） |
確認書類
すべて決算日（審査基準日）が基準となります。
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①現在有効なすべての許可通知書のコピー ②工事請負契約書等のコピー ③消費税及び地方消費税納税証明書（その１） ④建設業に従事する職員（技術者及び公認会計士等）の常勤確認書類 ⑤技術者の資格確認書類 ⑥雇用保険の加入を証する書類 ⑦健康保険の加入を証する書類 ⑧厚生年金保険の加入を証する書類 ⑨建設業退職金共済制度の加入・履行証明書 ⑩退職一時金制度もしくは企業年金制度の導入を証する書類 ⑪法定外労働災害補償制度の加入を証する書類 ⑫民事再生法又は会社更生法の適用の確認書類 ⑬防災活動への貢献の状況を証する書類 ⑭法令遵守の状況の確認書類 ⑮監査の受審状況を証する書類 ⑯公認会計士等の数、二級登録経理試験合格者の数を証する書類 ⑰研究開発の状況を証する書類 ⑱契約後ＶＥによる契約額の減額を証する書類 ⑲建設機械の保有状況を証する書類 ⑳国際標準化機構が定めた規格による登録の状況を証する書類 ㉑若手の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況を証する書類 |
提示書類
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①建設業許可申請書（原本） ②商号・所在地・役員等の変更届出書、廃業届（原本） ③建設業の決算変更届出書（原本） 3年分 税抜処理で作成したもの （免税事業者は税込処理のもの） ④前回の経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（原本） ⑤消費税の確定申告書（原本）（免税事業者は不要） ⑥法人税の確定申告書（原本） （個人事業主の場合は所得税） |
経審（経営規模等評価申請）はお任せ下さい！
経審には有効期間があり、
有効期間を切らさないように申請をしなければなりません。
そこで重要になるのが、スケジュール管理になります！
当事務所では
決算確定後の決算変更届～経審（経営規模等評価申請）までの
スケジュール管理・書類作成・申請代行をさせていただきます！
決算変更届・経営状況分析申請
経審（経営規模等評価申請）のことなら
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートにお任せ下さい！
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
