【経審 評価項目】 完成工事高（X1）とは？
カテゴリー：経営事項審査（経審）・入札参加資格申請について
評価項目 完成工事高（Ｘ１）
工事種別年間平均完成工事高（X1）は
経審を受ける建設業者の規模を評価する項目の一つです。
総合評定値（Ｐ点）を請求した許可業種ごとに、
審査基準日の直前2年または3年平均の完成工事高が評価されます。
また、工事種別年間平均完成工事高は、最も点数を上げたい業種に合わせて、
2年平均または3年平均の有利なものを選択することができます。
総合評定値（Ｐ点）の算出式
（Ｐ点）＝ 0.25（Ｘ１）＋0.15（Ｘ２）＋0.20（Ｙ）＋0.25（Ｚ）＋0.15（Ｗ）
完成工事高評点（Ｘ１）が総合評定値（Ｐ点）に占める
ウエイトは25%と高く、重要な評価項目です。
完成工事高評点（Ｘ１）の算出方法
例：平均完成工事高が1億円の場合
区分：（31）１億円以上～1億2,000万円未満の算式を使用します。
算出式：19×(年間平均完成工事高)÷20,000＋616
19×100,000（千円単位)÷20,000＋616＝711（Ｘ１）
総合評定値（Ｐ点）の算出式
（Ｐ点）711×0.25（ウエイト25%）＝177（小数点以下切捨て）
完成工事高の評点アップ対策
完成工事高の評点を上げる最大の方法は、受注量を増やすことです。
以下、評点アップの対策例です。
①利益率に重点を置いた工事受注
利益が確保できる有料な工事をどれだけ多くこなすことができるかがポイントになります。
赤字工事を多く受注しても、利益額の評価でマイナスになるので、総合評定値はアップしません。
②工事進行基準の採用
期末未成工事の評価方法を工事完成基準から工事進行基準に変更することで、
完成工事高を増加させることができます。
工事完成基準とは、建設工事の施工検査を経て発注者に引き渡された時点で、
売上高として認識されます。
決算日に引渡しが終わっていない未完成工事に係る入金額は
未成工事受入金として計上することになります。
一方、工事進行基準は期末未成工事の進行度合いに応じて期間損益に反映させる方法です。
未完成の工事であっても工事の出来高に応じて完成工事高を計上することができます。
③完成工事高の積み上げ計算
審査を受ける業種に関連する他の業種で、
審査を受けない業種の完成工事高を積み上げて
申請することにより評点をアップさせることができます。
積み上げ計算できる業種の関係
一式工事への専門工事の算入
土木一式工事 ⇦ とび・土工・コンクリート工事、石工事、ほ装工事、水道施設工事
建築一式工事 ⇦ 大工工事、左官工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鉄筋工事
板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、建具工事、解体工事
※注 矢印の方向に向かってのみ、積み上げが認められます。
専門工事への専門工事の算入
電気工事 ⇔ 電気通信工事
管工事 ⇔ 水道施設工事 管工事 ⇔ 熱絶縁工事
とび・土工・コンクリート工事 ⇔ 造園工事
とび・土工・コンクリート工事 ⇔ 石工事
※注 矢印の方向に向かって、相互に積み上げが認められます。
積み上げ計算をする場合の注意事項
完成工事高及び元請完成工事高の積み上げ（加算）を行った業種については、
経営規模等評価申請・総合評定値請求ができないほか、
国、地方公共団体等が行う入札参加資格申請もできません。
（例）土木一式工事にとび・土工・コンクリート工事の完成工事高を積み上げた場合
（土木一式工事 ← とび・土工・コンクリート工事）
土木一式工事
経営規模等評価申請・総合評定値請求 〇
入札参加資格申請 〇
とび・土工・コンクリート工事
経営規模等評価申請・総合評定値請求 ×
入札参加資格申請 ×
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請はお任せ下さい！
経審の評価項目『完成工事高（Ｘ１）』は
総合評定値（Ｐ点）に占めるウエイトが25%と高く、
重要な評価項目の１つになっています！
当事務所では
完成工事高（Ｘ１）の評点アップ アドバイス
経審・入札をご検討のお客様向けに
申請前の経審シミュレーションにも対応しております！
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請のことなら
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
