【経審 評価項目】自己資本額および平均利益額(X2)
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評価項目 自己資本額および平均利益額(X2)
X2の評価項目は、「自己資本額」「平均利益額」の2つが採用されています。
総合評定値(P点)の算出式
(P点)= 0.25(X1)+0.15(X2)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W)
平成20年改正でウエイトが10%から15%に引き上げられ、
重要度の高い評価項目になっています。
自己資本額
自己資本額とは、貸借対照表の負債純資産合計から負債合計を引いた
純資産合計のことです。
経審ではこの純資産合計のことを自己資本額といいます。
自己資本額の絶対額で評価されるため、
自己資本額が多いほど高く評価されます。
自己資本額評点の算出方法
自己資本額は審査基準日と直前2年平均の選択ができます。
例:自己資本額が1億円の場合
区分:(36)1億円以上~1億2,000万円未満の算式を使用します。
算出式:13×(自己資本額)÷ 20,000+650
13×100,000(千円単位)÷ 20,000 +650=715
平均利益額
X2での利益額は「利払前・税引前・償却前利益」といい、
営業利益に減価償却費を足し戻した額になります。
この額の2年平均が評価対象になり、経審では「平均利益額」と呼びます。
自己資本額と同様に利益額が絶対評価されます。
平均利益額では、減価償却費が多いほど評価が上がるので、
機械設備などの固定資産を多く有する場合に有利となります。
平均利益額の算出方法
この利益額は常に2期平均を使用します。
例:直前2年平均の利払前税引前償却前利益が1億円の場合
区分:(26)1億円以上~1億2,000万円未満の算式を使用します。
算出式:15×(平均利益額)÷ 20,000+666
15×100,000(千円単位)÷ 20,000+666=741
自己資本額および平均利益額(X2)の算出式
X2は2つの項目から評価されるので、
算出式に当てはめてX2全体の評点を出します。
総合評定値(P)はX2にウエイト(15%)をかけて得た数値となります。
自己資本額および平均利益額(X2)の算出式
X2=(自己資本額評点 + 平均利益額評点)÷ 2
総合評定値(P点)の算出式
P点 = X2 × 0.15(15%)
上記例の場合
X2=(715+741)÷ 2
P点 728 × 0.15(15%)= 109
自己資本額および平均利益額の評点アップ対策
X2の評価項目は短期間で対策するには難しい項目です。
評点アップを狙う場合には、中長期的な経営戦略が必要になってきます。
①自己資本の充実
自己資本が少ない会社は、少しの損失が発生しただけで債務超過に陥りやすいです。
自己資本がマイナスになることは、企業倒産を招く恐れがあり、
市場、金融機関の評価は下がります。
その結果、金融機関からの融資も受けられなくなるでしょう。
経審の評点アップ対策以前に自己資本がプラスになるための対策を事前に行うことが重要です!
②資金繰り
建設業者は受注生産であるため、取り扱う金額も大きく、
受注代金の支払いも数ヶ月先になることが普通です。
資金繰りに余裕がないと、利益が出る前に資金ショートのため「黒字倒産」になってしまいます。
官公庁は、工事を発注した業者に倒産されることを警戒しているため、
資金的余裕を評価できる自己資本額に重点を置いています。
現行の経審では自己資本額が少ないことによって、X2と経営状況(Y)の
2つの評価項目でマイナス評価になります。
利益を出すと税金を納めることになりますが、
少しでも多くの利益を出し、繰越利益を計画的に増やして、
経営事項審査の評点をアップさせるよう努力することが重要です。
また、経済的余裕がある場合や利害関係者の協力が得られる場合は、
短期的な対策として、増資することで評点アップが見込めます。
③設備投資の重要性
X2では平均利益に利払前税引前償却前利益(営業利益+減価償却費)を用いることにより、
設備投資をして減価償却費が増えても、利益額には影響がない配慮がされています。
また、建設機械などの固定資産・技術員を持たない
ペーパーカンパニーを排除する目的もあります。
近年の入札参加資格申請では、建設機械の保有状況を申告させる傾向にあります。
入札参加の要件として、工事内容に適した建設機械・重機を
所有またはリース契約していることが、要件になることもあります。
現行の経営事項審査では、固定資産や建設機械の保有が有利に働くようになりましたので、
経営状況を考慮したうえで、建設機械の設備投資をすることが、評点アップに繋がります。
経営事項審査(経審)・入札参加資格申請はお任せ下さい!
経審の評価項目『自己資本額および平均利益額(X2)』は
評点アップには中長期的な経営戦略が必要です。
当事務所では
▼自己資本額および平均利益額(X2)の
評点アップ アドバイス
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お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|
決算変更届(経審用) | 50,000円~ | ― | 50,000円~ |
経営状況分析 | 30,000円~ | 申請手数料 | 30,000円~ +申請手数料 |
経営事項審査 | 60,000円~ | 申請業種数 による |
60,000円~ +申請業種数 |
経審シミュレーション | 30,000円~ | ― | 30,000円~ |
入札参加資格申請 | 30,000円~ | ― | 30,000円~(1自治体) 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。