経審 経営状況(Y)評点アップ対策|神奈川県・横浜市の建設業許可申請をサポートします!

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経審 経営状況(Y)の評点アップ対策を教えます!

カテゴリー:経営事項審査(経審)・入札参加資格申請について

経営状況評点(Y)の算出方法

経営状況評点(Y)= 167.3 × (A) + 583

まず、最初に(X1~X8)を計算し、経営状況点数(A)を算出します。

経営状況点数(A)= -0.4650 × X1 – 0.0508 × X2 + 0.0264 × X3+ 0.0277

× X4+ 0.0011 × X5 +0.0089 × X6 + 0.0818× X7 + 0.0172 × X8 + 0.1906

経営状況の評点アップ対策

X1 純支払利息比率

評点への影響度は29.9%1番高い項目です。

支払利息をいかに圧縮するかが、ポイントになります。

実質金利を減額する

借入金の返済

遊休資産の有効活用

増資による資金調達

公的資金の活用

X2 負債回転期間

負債を減らし、回転期間を早くする

固定預金を解約して資金調達

遊休資産を売却して資金調達

過剰在庫を減らして資金調達

増資による資金調達

X3 総資本売上総利益率

評点への影響度は21.4%2番目に高い項目です。

売上総利益をいかに上昇させるかが、ポイントになります。

▼総資本を減少

解約した固定預金で負債を返済

減少させた棚卸資産で増えた資金により負債を返済

処分した遊休資産で得た資金により負債を返済

減価償却の実施

▼売上総利益を増加

売上原価の割合を下げる

合理的な経費の支出

材料の重複・加重仕入れによる原価アップを防ぐ

工程管理を徹底し、不要な人員投入・手待ち工事をなくす

X4 売上高経常利益率

経常利益をあげる

質の良い売上高を多くする

売上原価の割合を低くする

販管費を削減する

支払利息などの営業外費用を少なくする

X5 自己資本対固定資産比率         

▼自己資本の充実

増資をして資本金を多くする

純利益を積み増すことで利益剰余金を増やす

▼固定資産を減少

経済活動に不要な遊休資産を処分し、財務体質をスリム化

X6 自己資本比率 

▼自己資本の充実

増資をして資本金を多くする

純利益を積み増すことで利益剰余金を増やす

月ごとに試算表を作成し、赤字決算を避ける

▼総資本を減少

処分した遊休資産で得た資金で、借入金などの負債を減少させる

棚卸品の過剰在庫を減らし、資金に回して負債を減少させる

貸付金を回収する(役員・従業員)

仮払金のような仮勘定科目を清算し貸借対照表に残さない

X7 営業キャッシュフロー

キャッシュフローとは

企業の現金創出能力すなわち資金収支が健全であるかを判断する指標です。

営業キャッシュフローの算出方法

営業キャッシュフロー = 経常利益+減価償却費±引当金増減額-法人税住民税及び事業税

±売掛債権増減額±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±受入金増減

キャッシュフロー評点アップの方法

対象となる項目 プラス要因 マイナス要因
経常利益 多い 少ない
減価償却費 多い 少ない
引当金 増加 減少
法人税住民税及び事業税 (還付金) 算出税額
売掛債権増減額 減少 増加
仕入債務増減額 増加 減少
棚卸資産増減額 減少 増加
受入金増減 増加 減少

X8 利益剰余金 

利益剰余金を増額する

毎期欠かさず利益を計上し、蓄積する

予算管理制度を導入し、高い利益を得られるようにする

経営状況評点(Y)をアップさせるメリット

中小建設業者の経営状況評点(Y)は、

経営状態の良い建設業者と悪い業者とでは、

1,000点(P200点)ほどの差が出ることがあります。

経営状況の点数がアップすることにより、同規模の他社より、

総合評定値がアップし、公共工事が受注しやすくなるメリットがあります。

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請はお任せ下さい!

経審の評価項目『経営状況評点(Y)』は

総合評定値(P点)に占めるウエイトが20%と高く、

重要な評価項目の1つになっています!

当事務所では

経営状況評点(Y)の評点アップ アドバイス

経審・入札をご検討のお客様向けに

申請前の経審シミュレーションを行っております!

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請のことなら

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。