【国交省】 建設業界 中小企業の経営力強化！指針を策定？
カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）
中小企業等経営強化法に基づく建設業向け指針が策定？
国交省は、中小企業等経営強化法に基づき、
建設業分野における指針を策定しました。
10月13日付で公布、施行されています。
支援を求める企業は経済産業相が定める
全体の基本方針、各分野の大臣が定める事業分野別指針に沿って、
人材育成や財務管理、設備投資など経営課題に対応した
経営力向上計画を策定し、申請します。
計画が認定されると、建設機械などの固定資産税軽減
政策金融機関の低利融資など金融支援を受けられるメリットがあります！
９月末で建設業分野では６７件が認定されています。
※中小企業等経営強化法とは
生産性の向上に取り組む中小・中堅企業や小規模事業者の経営力の強化を
積極的に支援することを目的にした法律です。
策定された建設業の事業分野別指針とは？
建設業の事業分野別指針は目標とする指標および数値として
全体の基本方針に示す「労働生産性」に加え、
建設業の産業構造を踏まえた推奨・簡易プランの２つの指標があります。
建設業・推奨
元請企業をイメージ
（完成工事総利益+完成工事原価のうち労務費+完成工事原価のうち外注費）
÷年間延人工数
建設業・簡易
下請企業をイメージ
（完成工事総利益+完成 工事原価のうち労務費）
÷ 直庸技能労働者数
目標数値
３年計画 １％以上
４年計画 １.５％以上
５年計画 ２％以上の引き上げが目標とされています。
経営力向上の内容・実施事項
①人に関する事項
教育訓練の充実
生産性向上に向けた複合工の育成・活用
従業員の処遇改善（月給制、週休二日の確保等）
②財務管理に関する事項
原価管理の高度化（年次計画、中長期計画の整備など）
社内業務の効率化（ＩＣＴ機器活用など）
③営業活動に関する事項
年間受注計画の策定（発注情報の適時の収集等）
適正な利潤を確保した受注
④新技術・工法の積極的導入
ICT施工の実施、コンクリート工における生産性向上技術の活用、i-Constructionの推進
NETISを始めとした新技術・新工法等の導入
生産性向上に資する取組の導入
⑤中長期的な人材確保に向けた人への投資
中長期的な人材の確保・育成（計画的な新卒採用、採用ルート強化等）
人事評価体系整備や管理システム投資等
女性や高齢者の活躍推進など（働きやすい雇用環境の整備等）
事業の円滑な承継に向けた取組（後継者の計画的な育成等）
⑥建設企業のイメージ向上につながる取り組み
持続的な成長に向けた長期的な取り組み
社会・地域に向けたPR活動（地域イベントへの参画等）
環境負荷軽減に配慮した事業の展開
防災・減災等社会・地域の持続的発展に対する有償・ 無償の貢献
（人的・金銭的貢献等）
経営力向上計画において設定する項目数
小規模事業者
（常時使用する従業員20 人未満）
①～④から１項目以上
※ 上記に加え⑤～⑥のうち１項目以上に取り組むことを推奨
中規模事業者
（常時使用する従業員20人以上 300人未満）
①～④から2項目以上
⑤～⑥から1項目以上
中堅事業者
（常時使用する従業員 300人以上 2000人未満）
①～④から3項目以上
⑤～⑥から2項目以上
経営力向上計画 認定申請書 提出先
関東地区
関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館
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（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
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事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
