建退共制度の見直し|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

建退共 証紙不要の新方式が検討される！？

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

建退共って何？

建設業退職金共済制度のことを

略して『建退共』と呼びます。

建退共は建設現場で働く労働者のために設立された退職金制度です。

建退共の概要

建設業者は建退共と退職金共済契約を締結し、証紙を購入します。

労働日数に応じて雇い主から証紙をもらい、

自分の台帳に貼り、証紙が一定枚数以上になると

建退共に申請して退職金を受給できます。

１５年度末時点の被共済者は約３１３万人です。

建退共加入のメリット

公共工事の入札参加に必要な経営事項審査（経審）で

建退共に加入している場合は総合評定値（Ｐ点）に加点されます。

 P点換算　＋21点

※P点とは

建設業者の経営規模、技術力、社会性などの評価を行い

総合評定値（Ｐ点）を算出します。

▼総合評定値（Ｐ点）の算出式

（Ｐ点）＝0.25（Ｘ１）＋0.15（Ｘ２）＋0.20（Ｙ）＋0.25（Ｚ）＋0.15（Ｗ）

建退共制度の見直しを検討？

見直しの背景

担い手の確保・育成・人手不足などが建設業界全体の大きな課題になっている。

退職金をはじめ労働者の福利厚生の充実などがあげられます。

新方式

銀行口座から掛け金を収納し、現場から報告される就労実績に基づいて

被共済者の加入日数を更新し、退職金を支払うことが検討されています！

また、現行方式の掛け金は３１０円の１種類ですが

新方式では職種や職責などに応じた退職金が受け取れる

掛け金を増額したタイプを設定することも検討されています！

従来方式は？

証紙を使うことも存続させ、契約者が選択できるようです。

今後はどうなる？

新方式の導入には法改正が必要で、導入時期は未定のようです！

しかし、建退共制度の見直しに動き出しており、

今後、検討会がどういった結論を出すのかが注目されています。

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お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
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