建設業許可 『新規』申請書類一覧

建設業許可 『新規』申請書類一覧

カテゴリー：建設業許可申請について

建設業許可 申請書類一覧 『新規』

建設業許可の新規申請では下表の書類が必要となります。

※下表は『神奈川県知事・新規』許可申請の場合です。

様式番号	書　　　類　　　の　　　名　　　称	備　　　考
第１号	建設業許可申請書
別紙１	役員等の一覧表
別紙２（１）	営業所一覧表	（新規許可等）
別紙３	収入証紙等はり付け用紙
別紙４	専任技術者一覧表
第２号	工事経歴書
第３号	直前３年の各事業年度における工事施工金額
第４号	使用人数
第６号	誓約書
第７号	経営業務の管理責任者証明書
第７号別紙	経営業務の管理責任者の略歴書
第８号	専任技術者証明書（新規・変更）
	資格者証写し・卒業証明書等	確認書類等
第９号	実務経験証明書
第１０号	指導監督的実務経験証明書	必用な場合に添付
第１１号	建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
第１１号の２	国家資格者等・監理後術者一覧表
	国家資格者等・監理後術者一覧表の添付書類
第１２号	許可申請者の調書（法人役員・本人）
第１３号	令第３条に規定する使用人の調書
	定款の写し	原本証明不要
第１４号	株主（出資者）調書
第１５号	貸借対照表（法人用）	財務諸表 ※法人のみ
第１６号	損益計算書、完成工事原価報告書（法人用）
第１７号	株主資本等変動計算書（法人用）
第１７号の２	注記表（法人用）
第１８号	貸借対照表（個人用）	財務諸表 ※個人のみ
第１９号	損益計算書（個人用）
	商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
第２０号	営業の沿革
第２０号の２	所属建設業者団体
第２０号の３	健康保険等の加入状況
第２０号の４	主要取引金融機関名
	納税証明書
	登記されていないことの証明書	役員、令３条使用人、個人事業主、支配人全員分
	身分証明書

 

確認資料	確認資料　表紙
	印鑑証明書
	預貯金残高証明書
	経営業務の管理責任者（経管）常勤確認書類
	経管の経験確認書類
	専任技術者（専技）の常勤確認書類
	専技の経験確認書類
	令第３条に規定する使用人常勤確認書類
	営業所確認資料
	健康保険等に関する確認資料

 

役員等の氏名記入用紙

県知事許可のみ

神奈川県の建設業許可申請ならお任せ下さい！

上記の表のとおり、建設業許可の申請書類は多く、複雑な書類もあります。

お客様ご自身で書類を作成して、役所に申請することは

時間・労力などを考慮すると大きな負担となります。

建設業許可専門の行政書士が多忙なお客様にかわり、

書類作成・許可申請を代行いたします。

許可取得へのお悩み・ご相談などは

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！

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（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

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※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。