建設業許可の要件に社会保険加入が追加される！？
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令和2年10月1日より
適用事業所は社会保険加入が建設業許可の要件に追加されました。
※適用事業所とは
法人の場合
役員のみ 医療保険及び年金保険
従業員あり（1名～）3保険の加入
個人の場合
事業主のみの場合 個人で加入
従業員（1～4人）雇用保険の加入
従業員（5人～）3保険の加入
建設業許可と社会保険未加入問題
国土交通省では平成24年7月から建設業者の社会保険等未加入対策を実施しています。
その背景には平成29年度までに
建設業許可業者の社会保険加入率100％を目標にしているからです。
建設業許可新規・更新・業種追加など、許可申請ごとに社会保険の加入状況が確認されます。
また経営事項審査（経審）でも未加入業者の減点幅が拡大されています。
社会保険の適用事業所
会社（法人）は1人・個人事業主は５人以上の従業員（労働者）が在籍する場合は
社会保険への加入が義務付けられています。
| 事業規模 | 保険制度 | 加入義務 |
| 法人 | 健康保険・厚生年金 | ◯ |
| 雇用保険 |
△（※１） |
|
| 個人（５人以上の労働者） | 健康保険・厚生年金 | ◯ |
| 雇用保険 | ◯ | |
| 個人（５人未満の労働者） | 健康保険・厚生年金 | × |
| 雇用保険 |
△（※２） |
※１ 役員のみの場合は不要
※２ 事業主のみの場合は不要
建設業許可申請時 社会保険加入状況の確認
新規申請・更新・業種追加・般特新規の際に
様式7号の3「健康保険等の加入状況」を提出させ、
社会保険加入状況の確認が行われています。
社会保険への加入が建設業の許可要件になり、
「未加入＝不許可または許可取消」になります。
未加入の場合は加入後に許可申請をすることになります。
経営事項審査（経審）への影響
平成24年7月1日より建設業者の客観的評価を行う経営事項審査において
未加入業者の減点幅が拡大されています。
改正前
※W点とは社会性に関する評価項目
※P点とは総合評定値のことで、入札ランクの評価対象になる点数
雇用保険未加入
－30点 W点への影響 －285点 P点への影響 －43点
健康保険及び厚生年金保険未加入
－30点 W点への影響 －285点 P点への影響 －43点
合計
－60点 W点への影響 －570点 P点への影響 －86点
改正後
雇用保険未加入
－40点 W点への影響 －380点 P点への影響 －57点
健康保険未加入
－40点 W点への影響 －380点 P点への影響 －57点
厚生年金保険未加入
－40点 W点への影響 －380点 P点への影響 －57点
合計
－120点 W点への影響 －1140点 P点への影響 －171点
入札参加資格への影響
社会保険未加入業者は入札参加資格の不適格になります。
つまり…
入札に参加できなくなる⇒公共工事が受注できなくなります！
神奈川県内の社会保険等未加入対策
『1次下請との下請契約』
神奈川県
下請金額の総額にかかわらず、受注者が未加入業者との1次下請契約を禁止
横浜市
下請契約を締結するすべての本市発注工事が対象
川崎市
下請総額3,000万円以上（建築一式工事は4,500万円以上）の本市発注工事
受注者が未加入業者との①次下請契約を禁止
神奈川県の建設業許可申請・経審のことならお任せ下さい！
社会保険未加入は経審・入札に大きな影響が出てきます。
今後、許可申請でも社会保険加入が許可要件になる可能性もあります。
建設業許可申請は事前の準備が重要になります。
許可取得へのお悩み・事前のご相談などは
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！
建設業許可申請 新規取得コース
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（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
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書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
