土木一式工事の建設業許可について説明します!
カテゴリー:建設業の許可業種
土木一式工事について
略号
『土』
建設工事の種類
土木一式工事
許可業種
土木工事業
工事の内容
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
(補修、改造または解体する工事を含む。)
契約から完成引渡までの必要な工種のすべてを含む。
そのうち、 工種の一部のみの請負はそれぞれの該当する専門工事になる。
工事の例示
管渠工事、トンネル工事、 油送工事、道路工事、宅地造成工事、
送水・配水施設工事、護岸工事、堤防工事、 樋管工事、砂防工事、
海岸工事、防波堤工事、消波堤工事、離岸堤工事、ダム工事、
貯水池・用水地建設工事、水路工事、かんがい排水工事、港湾工事、
干拓工事、地下鉄工事、地下工作物工事、鉄道軌道工事、伏樋工事、
橋梁工事、水源施設工事など
『土木工事業 技術者』の資格
特定建設業の専任技術者(監理技術者)
指定建設業の7業種のため、1級の資格者などに限られます!
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・1級建設機械施工技師
・1級土木施工管理技士
・建設・総合技術監理(建設)
・建設「鋼構造及びコンクリート」
総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
・農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
・水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
・森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
▼指定建設業7業種
(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、
鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)
一般建設業の専任技術者(主任技術者)
・特定建設業の専任技術者(監理技術者)の資格いずれか
・二級建設機械施工技士(第1種〜第6種)
・二級土木施工管理技士(土木)
建設工事に該当しない工事例
・剪定、除草、草刈り、伐採
・道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄
・施設・設備・機器等の保守点検、(電球等の)消耗部品の交換
・調査、測量、設計
・運搬・残土搬出、地質調査・埋蔵文化財発掘・観測・測定を目的とした掘削
・船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付
・自家用工作物に関する工事
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(知事許可・個人 )
130,000円⇒110,000円~(税別)
(知事許可・法人 )
150,000円⇒130,000円~(税別)
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円~ |
90,000円 | 200,000円~ |
知事・法人 | 150,000円 130,000円~ |
220,000円~ | ||
知事・特定 | 150,000円~ | 240,000円~ | ||
大臣許可 | 180,000円~ | 150,000円 | 330,000円~ |
更新・決算変更届・業種追加コース
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
更新 | 知事許可 | 70,000円~ | 50,000円 | 120,000円~ |
決算変更届 | 30,000円~ | ー | 30,000円~ | |
業種追加 | 80,000円~ | 50,000円 | 130,000円~ | |
更新 | 大臣許可 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
決算変更届 | 60,000円~ | ー | 60,000円~ | |
業種追加 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円~ |
---|---|---|
経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円~ |
経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース
お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|
決算変更届(経審用) | 50,000円~ | ― | 50,000円~ |
経営状況分析 | 30,000円~ | 申請手数料 | 30,000円~ +申請手数料 |
経営事項審査 | 60,000円~ | 申請業種数 による |
60,000円~ +申請業種数 |
経審シミュレーション | 30,000円~ | ― | 30,000円~ |
入札参加資格申請 | 30,000円~ | ― | 30,000円~(1自治体) 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。