【建設業界】一人親方の安全対策へ！新法を施行！？
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一人親方対策の新法が施行！？
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律
（建設職人基本法）が3月16日に施行されました。
同法は昨年の臨時国会に議員立法として提出され、
衆参両院とも全会一致で可決し、12月9日に成立しています！
今後は４月に専門会議を開き
５月下旬の専門会議で
基本計画案を提示する予定になっています。
建設職人基本法とは？
公共・民間を問わず、すべての工事を対象に
一人親方を含む職人の安全や
健康に関する施策を総合的・計画的に推進するのが目的になっています。
新法が施行された背景は？
２０１５年の建設業労働者が作業中に
事故などで死亡したのは３２７人と
全産業の３割強を占めており、高い数字になっています！
一人親方を含む職人の安全や健康に関する施策を
総合的・計画的に推進するための対策として、
新法が施行されています！
労働基準法
労働者の定義は雇用されている者とされており、
一人親方は労働基準法の枠外になっています。
労災への加入も任意となるなど
これまで一人親方を守るルールがないのが現状です！
労働安全衛生法
建設現場の安全基準を定めている労働安全衛生法も
個人事業主として建設会社と請負契約を結んで働く
一人親方を対象としていません！
これらの課題に対応するため
新法では一人親方を含めた
建設工事従事者全てを対象にしています！
新法施行後の建設業界はどうなる？課題は？
現状では一人親方問題の対策は元請け業者に委ねられています。
労災未加入の職人は現場へ入れないケースも多く、
元請企業などの裁量となっています。
これらの建設業界の労働問題に
国が新法などで対策することへの期待は大きいと思います！
しかし、新法には罰則規定がなく
ガイドラインという位置付けが強くなっています。
今後、国や都道府県で基本計画を策定する必要があり
元請け企業には労災保険料を含めた経費や
安全管理に掛かる費用が増加する可能性があります。
新法の実効性がどのように担保させるかが課題となってきます！
建設業界の現状は？
若手・担い手確保が建設業界の大きな課題になっています。
建設業就業者の内訳
55歳以上の占める割合は約35%
29歳以下の占める割合は約10%
この数字からも担い手不足が明らかになっています！
人手不足の原因は労働環境が未整備であることが指摘されています。
今回の新法施行は
建設業界の労働環境改善に向けた重要な法律になります！
ガイドラインだけの法律でなく
現場にも影響力のある新法になることが
建設業界の労働改革になり
若手・担い手確保にもつながっていくと思います！
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