建設業許可業種 鋼構造物工事業|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

鋼構造物工事の建設業許可について説明します！

カテゴリー：建設業の許可業種

鋼構造物工事について

略号

『鋼』

建設工事の種類

鋼構造物工事

許可業種

鋼構造物工事業

工事の内容

形鋼、鋼板等の鋼材の加工

又は組立てにより工作物を築造する工事

工事の例示

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔 工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、

屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事

業種区分の考え方

① 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と

『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方

鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが

『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、

既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが

『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。

②ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は

『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として

『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。

③ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と

『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方

現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが

『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、

それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における

「屋外広告物設置工事」である。

『鋼構造物工事業 技術者』の資格

特定建設業の専任技術者（監理技術者）

指定建設業の7業種のため、1級の資格者などに限られます！

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・一級土木施工管理技士

・一級建築施工管理技士

・一級建築士

・建設「鋼構造物及びコンクリート」

総合技術監理（建設「鋼構造物及びコンクリート」）

▼指定建設業7業種

（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、

鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）

一般建設業の専任技術者（主任技術者）

・特定建設業の専任技術者（監理技術者）の資格いずれか

・二級土木施工管理技士

・二級建築施工管理技士（躯体）

・鉄工・製罐（１級）

・鉄工・製罐（２級） 【3年】

※【3年】 職業能力開発促進法2級資格

取得後3年以上の実務経験が必要

平成15年以前の合格者は1年以上の実務経験で可

建設工事に該当しない工事例

・剪定、除草、草刈り、伐採

・道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄

・施設・設備・機器等の保守点検、（電球等の）消耗部品の交換

・調査、測量、設計

・運搬・残土搬出、地質調査・埋蔵文化財発掘・観測・測定を目的とした掘削

・船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付

・自家用工作物に関する工事

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150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

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※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。