水道施設工事の建設業許可について説明します！
カテゴリー：建設業の許可業種
水道施設工事について
略号
『水』
建設工事の種類
水道施設工事
許可業種
水道施設工事業
工事の内容
上水道・工業用水道等のための
取水・浄水・配水等の施設を築造する工事
公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
工事の例示
取水施設工事、浄水施設工事
配水施設工事、下水処理設備工事
業種区分の考え方
①上下水道に関する施設の建設工事における
『土木一式工事』『管工事』『水道施設工事』間の区分の考え方
『土木一式工事』
公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事
『管工事』
家屋その他の施設の敷地内の配管工事
上水道等の配水小管を設置する工事
『水道施設工事』
上水道等の取水・浄水・配水等の施設
下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事
また、農業用水道・かんがい用配水施設等の建設工事は
水道施設工事ではなく『土木一式工事』に該当します。
②し尿処理に関する施設の建設工事における
『管工事』『水道施設工事』『清掃施設工事』間の区分の考え方
『管工事』
規模の大小を問わず浄化槽により（合併処理槽を含む。）
し尿を処理する施設の建設工事
『水道施設工事』
公共団体が設置するもので下水道により収集された
汚水を処理する施設の建設工事
『清掃施設工事』
公共団体が設置するもので汲取方式により収集された
し尿を処理する施設の建設工事
水道施設工事業の考え方
①上水道本管敷設工事
道路の改修を含めて、掘削から埋戻し、
舗装まで総合的に施工する場合は
土木一式工事になります。
②下水道施設については
公共下水道・流域下水道の処理設備の設置工事のみが
水道施設工事に該当する。
下水管渠の公道下配管工事は土木一式工事になり、
敷地内配管工事は管工事になる。
『水道施設工事業 技術者』の資格
特定建設業の専任技術者（監理技術者）
・一級土木施工管理技士
・【2年】＋二級土木施工管理技士（土木）
・上下水道・総合技術監理（上下水道）
・上下水道「上水道及び工業用水道」
総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）
・衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
・衛生工学「廃棄物管理」、「廃棄物処理」又は「汚物処理」
総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」・「廃棄物処理」）
※【2年】 指導監督的実務経験
一般建設業の専任技術者（主任技術者）
・一級土木施工管理技士
・二級土木施工管理技士（土木）
・上下水道・総合技術監理（上下水道）
・上下水道「上水道及び工業用水道」
総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）
・衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
・衛生工学「廃棄物管理」、「廃棄物処理」又は「汚物処理」
総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」・「廃棄物処理」）
建設工事に該当しない工事例
・剪定、除草、草刈り、伐採
・道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄
・施設・設備・機器等の保守点検、（電球等の）消耗部品の交換
・調査、測量、設計
・運搬・残土搬出、地質調査・埋蔵文化財発掘・観測・測定を目的とした掘削
・船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付
・自家用工作物に関する工事
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（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
