消防施設工事の建設業許可について説明します!
カテゴリー:建設業の許可業種
消防施設工事について
略号
『消』
建設工事の種類
消防施設工事
許可業種
消防施設工事業
工事の内容
火災警報設備、消火設備、避難設備
消火活動に必要な設備を設置し、工作物に取付ける工事
工事の例示
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、
泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、
屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、
火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、
非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、
避難橋又は排煙設備の設置工事
業種区分の考え方
▼金属製避難はしごとは
火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、
ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。
このような固定された避難階段を設置する工事は
『消防施設工事』ではなく
建築物の躯体の一部の工事として
『建築一式工事』『鋼構造物工事』に該当します。
▼機械器具設置工事には
広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、
機械器具の種類によっては
『電気工事』『管工事』『電気通信工事』『消防施設工事』等と
重複するものもあるが、
原則として『電気工事』などそれぞれの専門の工事の方に区分する。
いずれにも該当しない機械器具、あるいは複合的な機械器具の設置が
『機械器具設置工事』に該当します。
『消防施設工事業 技術者』の資格
特定建設業の専任技術者(監理技術者)
・【2年】+甲種消防設備士
・【2年】+乙種消防設備士
※【2年】 指導監督的実務経験
一般建設業の専任技術者(主任技術者)
・甲種消防設備士
・乙種消防設備士
建設工事に該当しない工事例
・剪定、除草、草刈り、伐採
・道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄
・施設・設備・機器等の保守点検、(電球等の)消耗部品の交換
・調査、測量、設計
・運搬・残土搬出、地質調査・埋蔵文化財発掘・観測・測定を目的とした掘削
・船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付
・自家用工作物に関する工事
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(知事許可・個人 )
130,000円⇒110,000円~(税別)
(知事許可・法人 )
150,000円⇒130,000円~(税別)
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円~ |
90,000円 | 200,000円~ |
知事・法人 | 150,000円 130,000円~ |
220,000円~ | ||
知事・特定 | 150,000円~ | 240,000円~ | ||
大臣許可 | 180,000円~ | 150,000円 | 330,000円~ |
更新・決算変更届・業種追加コース
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
更新 | 知事許可 | 70,000円~ | 50,000円 | 120,000円~ |
決算変更届 | 30,000円~ | ー | 30,000円~ | |
業種追加 | 80,000円~ | 50,000円 | 130,000円~ | |
更新 | 大臣許可 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
決算変更届 | 60,000円~ | ー | 60,000円~ | |
業種追加 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円~ |
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経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円~ |
経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース
お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|
決算変更届(経審用) | 50,000円~ | ― | 50,000円~ |
経営状況分析 | 30,000円~ | 申請手数料 | 30,000円~ +申請手数料 |
経営事項審査 | 60,000円~ | 申請業種数 による |
60,000円~ +申請業種数 |
経審シミュレーション | 30,000円~ | ― | 30,000円~ |
入札参加資格申請 | 30,000円~ | ― | 30,000円~(1自治体) 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
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書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。