建設業許可業種 とび・土工工事業|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

とび・土工・コンクリート工事の建設業許可について説明します！

カテゴリー：建設業の許可業種

とび・土工・コンクリート工事について

略号

『と』

建設工事の種類

とび・土工・コンクリート工事

許可業種

とび・土工工事業

工事の内容・例示

①足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、

鉄骨等の組立て等を行う工事

とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、

鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事

②くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事

くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事

③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事

土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事

④ コンクリートにより工作物を築造する工事

コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、

プレストレストコンクリート工事

⑤その他基礎的ないしは準備的工事

地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、

仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、

屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、

アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

『とび・土工工事業 技術者』の資格

特定建設業の専任技術者（監理技術者）

・一級建設機械施工技士

・【2年】＋二級建設機械施工技士（第１種〜第６種）

・一級土木施工管理技士

・【2年】＋二級土木施工管理技士（土木）

・【2年】＋二級土木施工管理技士（薬液注入）

・一級建築施工管理技士

・【2年】＋二級建築施工管理技士（躯体）

・建設・総合技術監理（建設）

・建設「鋼構造及びコンクリート」

総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）

・農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）

・水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）

・森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）

・【2年】＋型枠施工（１級）

・型枠施工（２級）【3年】

・【2年】＋とび・とび工・コンクリート圧送施工（１級）

・とび・とび工・コンクリート圧送施工（２級）【3年】

・【2年】＋ウェルポイント施工（１級）

・ウェルポイント施工（２級）【3年】

・地すべり防止工事士【2年】＋１年の実務経験

※【2年】 指導監督的実務経験

※【3年】 職業能力開発促進法2級資格

取得後3年以上の実務経験が必要

平成15年以前の合格者は1年以上の実務経験で可

一般建設業の専任技術者（主任技術者）

・一級建設機械施工技士

・二級建設機械施工技士（第１種〜第６種）

・一級土木施工管理技士

・二級土木施工管理技士（土木）

・二級土木施工管理技士（薬液注入）

・一級建築施工管理技士

・二級建築施工管理技士（躯体）

・建設・総合技術監理（建設）

・建設「鋼構造及びコンクリート」

総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）

・農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）

・水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）

・森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）

・型枠施工（１級）

・型枠施工（２級）【3年】

・とび・とび工・コンクリート圧送施工（１級）

・とび・とび工・コンクリート圧送施工（２級）【3年】

・ウェルポイント施工（１級）

・ウェルポイント施工（２級）【3年】

・地すべり防止工事士＋１年の実務経験

※【3年】 職業能力開発促進法2級資格

取得後3年以上の実務経験が必要

平成15年以前の合格者は1年以上の実務経験で可

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当事務所では

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（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

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※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。