建設業許可業種 屋根工事業|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

屋根工事の建設業許可について説明します！

カテゴリー：建設業の許可業種

屋根工事について

略号

『屋』

建設工事の種類

屋根工事

許可業種

屋根工事業

工事の内容

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

工事の例示

屋根ふき工事

業種区分の考え方

①瓦、スレート及び金属薄板については、

屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、

また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、

これらを包括して「屋根ふき工事」とします。

したがって板金屋根工事も板金工事ではなく『屋根工事』に該当する。

②屋根断熱工事は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり

「屋根ふき工事」の一類型である。

③屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。

太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、

太陽光発電パネルを屋根に設置する場合は、

屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。

『屋根工事業 技術者』の資格

特定建設業の専任技術者（監理技術者）

・一級建築施工管理技士

・【2年】＋二級建築施工管理技士（仕上げ）

・一級建築士

・【2年】＋二級建築士

・【2年】＋建築板金「ダクト板金作業」（１級）

・建築板金「ダクト板金作業」（２級）【3年】

・【2年】＋板金・建築板金「内外装板金作業」（１級）

・【2年】＋板金工「建築板金作業」（１級）

・板金・建築板金「内外装板金作業」（２級）【3年】

・板金工「建築板金作業」（２級）【3年】

・【2年】＋かわらぶき・スレート施工（１級）

・かわらぶき・スレート施工（２級）【3年】

※【2年】 指導監督的実務経験

※【3年】 職業能力開発促進法2級資格

取得後3年以上の実務経験が必要

平成15年以前の合格者は1年以上の実務経験で可

一般建設業の専任技術者（主任技術者）

・一級建築施工管理技士

・二級建築施工管理技士（仕上げ）

・一級建築士

・二級建築士

・建築板金「ダクト板金作業」（１級）

・建築板金「ダクト板金作業」（２級）【3年】

・板金・建築板金「内外装板金作業」（１級）

・板金工「建築板金作業」（１級）

・板金・建築板金「内外装板金作業」（２級）【3年】

・板金工「建築板金作業」（２級）【3年】

・かわらぶき・スレート施工（１級）

・かわらぶき・スレート施工（２級）【3年】

※【3年】 職業能力開発促進法2級資格

取得後3年以上の実務経験が必要

平成15年以前の合格者は1年以上の実務経験で可

建設工事に該当しない工事例

・剪定、除草、草刈り、伐採

・道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄

・施設・設備・機器等の保守点検、（電球等の）消耗部品の交換

・調査、測量、設計

・運搬・残土搬出、地質調査・埋蔵文化財発掘・観測・測定を目的とした掘削

・船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付

・自家用工作物に関する工事

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（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

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※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。