日本公庫 信用保証利用企業調査|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

日本公庫調査 中小建設業の売り上げと資金繰りが好転！？

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

日本公庫 信用保証利用企業調査

日本政策金融公庫（日本公庫）が公表した

信用保証利用企業調査では

中小建設業の売り上げと資金繰りが好転しているようです！

建設業界では大手企業を中心に業績が好調で、

その効果がようやく中小企業まで波及してきました。

信用保証利用企業調査とは？

日本公庫が３月、６月、９月、１２月の四半期ごとに実施しており、

調査対象は北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡の

各信用保証協会の保証先１万６０００社が対象になっています。

建設業の資金繰り実績

７～９月期

好転から悪化を引いた値は-2.1

前期（４～６月）の-6.4

前年同期の-5.2から改善されています。

調査１０業種中では

建設業の-2.1は食料品の-1.8に次いで良い値になっています。

資金繰り予測（１０～１２月期）

好転から悪化を引いた値が＋1.1になっています！

プラスは製造業、非製造業合わせた１２業種のうち、

食料品と建設業の２業種だけです。

資金繰り環境を示す借入難易感は？

建設業が「容易」から「難しくなった」を引いた値が

＋7.0と１２業種中で最も高い値になっています。

借入難易感予測（１０－１２月期）でも

＋0.6とプラスに転じています。

今後、建設業の資金繰りはどうなる？

中小建設企業の借入金目的の９割を占めるのが運転資金の借り入れです。

そこで重要視されるのが

手持ちの工事高・今後の受注可能案件になります！

政府は景気維持を目的に、中小企業対策に力を入れており、

今年度の第２次補正予算 公共工事でも

中小規模工事向けの配分に重点が置かれています。

また、日本公庫調査の建設業売上実績（７－９月期）では

増加から減少を引いた値が-2.2だったのに対し、

１０－１２月期の予測は＋14.1と大幅な好転予測になっており、

借り入れのしやすい環境が継続していきそうです！

建設業の月額給与が増加している？

厚生労働省が発表した

１６年度上半期（４～９月）の毎月勤労統計調査結果では

建設業就業者の月額給与が

全産業平均の伸び率を超えて増え続けているようです！

４～９月の全産業の平均月額給与額

前年同期比0.6％増

３１万３９００円だったのに対し

建設業は1.7％増

３８万４９６２円でした！

建設業が全産業平均を上回った背景には

建設需要の増加などに伴って企業が利益を上げやすい

環境になっていることがあげられます。

今後もオリンピック関連の大型工事、大規模開発などで

建設需要は増加されると予測されており、

それに伴い月額給与額も増加していきそうです！

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい！

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております！

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

---

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。