建設業界は好況?2016年4~12月の受注額
カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)
日建連会員の受注額は3・3%増の10兆円超え!
日建連が会員97社の
2016年度第3四半期までの受注額は
(2016年4~12月)
前年同期比3・3%増の10兆7996億円となりました。
過去20年で2番目の高水準になっています!
(1997年の12兆4200億円)
また、2016年1~12月の受注総額は
3.1%増の15兆3556億円となり、
2000年以来の15兆円超えになっています!
国内受注額の内訳
2016年度 第3四半期までの受注額
(2016年4~12月)10兆7996億円
民間
4・1%増の7兆3907億円
▼製造業からの受注
15・1%減の1兆2070億円
▼非製造業からの受注
8・9%増の6兆1836億円
官公庁
10・9%増の3兆2107億円
▼国の機関
15・1%増の2兆0753億円
▼地方機関
3・8%増の1兆1353億円
▼その他
28・1%減の195億円
全国9地域の受注額
関東、中部、四国、九州の4地域で増加しています。
特に関東は10・9%増の
5兆3000億円になっています。
12月単月では95年以来の受注額に?
12月単月の受注総額は
3.6%増の1兆5340億円になっており、
1995年の1兆7000億円台に次ぐ受注額になっています!
国内
6.4%増の1兆4620億円
民間が5.2%増の1兆0310億円
官公庁が9.7%増の4310億円
2017年の建設業界は?
今後の建設業界は
東京五輪施設の建設が本格化し、
大規模開発なども控えていることで
受注額は増加していくと予測されています!
神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!
当事務所では
建設業許可新規申請
更新・決算変更届・業種追加
経審・入札参加など
建設業許可関連のサポートをしております!
建設業許可取得へのお悩み・ご相談は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!
建設業許可申請 新規取得コース
毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
(知事許可・個人 )
130,000円⇒110,000円~(税別)
(知事許可・法人 )
150,000円⇒130,000円~(税別)
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円~ |
90,000円 | 200,000円~ |
知事・法人 | 150,000円 130,000円~ |
220,000円~ | ||
知事・特定 | 150,000円~ | 240,000円~ | ||
大臣許可 | 180,000円~ | 150,000円 | 330,000円~ |
更新・決算変更届・業種追加コース
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
更新 | 知事許可 | 70,000円~ | 50,000円 | 120,000円~ |
決算変更届 | 30,000円~ | ー | 30,000円~ | |
業種追加 | 80,000円~ | 50,000円 | 130,000円~ | |
更新 | 大臣許可 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
決算変更届 | 60,000円~ | ー | 60,000円~ | |
業種追加 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円~ |
---|---|---|
経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円~ |
経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース
お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|
決算変更届(経審用) | 50,000円~ | ― | 50,000円~ |
経営状況分析 | 30,000円~ | 申請手数料 | 30,000円~ +申請手数料 |
経営事項審査 | 60,000円~ | 申請業種数 による |
60,000円~ +申請業種数 |
経審シミュレーション | 30,000円~ | ― | 30,000円~ |
入札参加資格申請 | 30,000円~ | ― | 30,000円~(1自治体) 自治体により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。