建設投資見通しを発表！今後の建設業界はどうなる？
カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）
2016年度の建設投資見通し
前年度比１.９％増の５１兆９４００億円と予測されています。
政府建設投資
熊本地震からの復旧・復興関連の補正予算などで、
前年度比１.９％増の２１兆９５００億円としています。
民間住宅投資
価格の高止まりが続いている分譲マンションの着工減がありますが、
貸家の相続税・節税対策による着工増が継続することなどで
前年度比３.３％増の１４兆９１００億円と予測されています。
民間非住宅投資
投資額は１.５％減となりますが
土木インフラ系企業の設備投資が増加したことなどで、
前年度比０.８％増の１５兆０８００億円となる見通しです。
2017年度の建設投資見通しは！？横ばい？
建設経済研究所と経済調査会は２７日
２０１７年度の建設投資見通しを公表しました。
官民合わせた全体の建設投資は
前年度比（2016年）1.4％減の51兆2000億円で、
引き続き51兆円台を維持するとの予測が発表されました。
民間投資の住宅と政府建設投資は減少し、
民間投資の非住宅は横ばいと見込んでいます。
政府建設投資
１６年度２次補正予算に関する政府建設投資が
１７年度に一部出来高として実現することも想定し、
前年度比３.０％減の２１兆３０００億円
民間住宅投資
相続税の節税対策で好調な貸家の着工戸数も減少に向かい、
分譲住宅でもマンションの価格高止まりの状況が維持されるとの見込みから、
前年度比０.６％減の１４兆８２００億円
民間非住宅建設投資
事務所では首都圏など都市部で大型物件が多く着工を迎え、
工場では老朽化設備の更新や生産性合理化などを背景に、
着工面積は堅調に推移するとみられる。
全体として、増減無しの１５兆０８００億円と予測されました。
中長期的な建設投資予測は横ばい？増加！？
建設経済研究所は
２０３０年度までの中長期の建設投資予測をまとめました。
※経済成長（GDP）の推移や、政府投資の状況などによって
幅を持たせた予測値となっています。
建設投資額
（１６年度見通し５１・５兆円）
２０年度が４９・０兆～５２・５兆円
３０年度が４４・９兆～５６・４兆円
▼維持・修繕を合わせた建設市場全体では
（１６年度見通し５８・９兆円）
２０年度が５６・７兆～６０・３兆円
３０年度が５３・０兆～６５・２兆円になると予測されています。
今後の経済成長と共に伸長すると見られる民間非住宅が
投資水準全体を下支えすると分析されています。
政府建設投資
（１６年度見通し２１・４兆円）
２０年度が１８・７兆～１９・７兆円
３０年度が１８・７兆～２３・４兆円
民間住宅投資
（１６年度見通し１５・１兆円）
２０年度が１３・８兆～１４・８兆円
３０年度が８・７兆～１０・１兆円
民間非住宅建設投資
事務所・店舗・工場・倉庫など
（１６年度見通し９・８兆円）
２０年度が１０・８兆～１１・８兆円
３０年度が１１・５兆～１５・１兆円
維持・修繕
（１６年度見通し１４・２兆円）
２０年度が１５・０兆～１５・６兆円
３０年度が１５・９兆～１８・６兆円と予測されています。
今後の経済成長推移、政府投資状況などによって変わってきますが、
中長期的な建設投資額は減少or増加の予測となっています！
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| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
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60,000円～ ＋申請業種数 |
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