建設業許可 更新申請はお任せ下さい!

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5年に1度の建設業許可 更新申請はお任せ下さい!

カテゴリー:建設業許可取得後の手続き

建設業許可の有効期限とは?更新申請を説明します!

建設業許可の有効期限は「5年」となっています。

建設業者が継続して許可を受けるには、

5年ごとに更新申請をしなければなりません。

有効期限は許可があった日から5年目の許可日 前日をもって満了します。

有効期限の末日が土曜日・日曜日・祝日などの行政庁の休日であっても

休日翌日が満了日にはなりません。

申請手数料 知事許可 5万円(神奈川県収入証紙)

一般と特定の両方を申請 10万円

更新申請をする時期は決まっている?

知事許可の場合

許可有効期間の「30日前まで」に申請しなければなりません。

(受付期間)有効期間満了日の3ヶ月前から30日前まで

大臣許可の場合

許可有効期間の「およそ3ヶ月前まで」に申請しなければなりません。

(受付期間)有効期間満了日の6ヶ月前から30日前まで

有効期間を1日でも経過した場合

更新の申請書は一切受理されません。

今まで受けていた許可がなくなることになり、

引き続き許可が必要な場合は新規申請をすることになります。

許可の有効期間には注意が必要です。

【注意】更新申請をするには決算変更届の提出が必要です!

毎年の決算変更届が提出されていないと、

5年に1度の更新申請を受け付けてもらえません。

※更新申請時に提出されていない場合

まず決算変更届を提出しないと更新申請ができません!

決算変更届とは?

建設業許可を受けた建設業者は

決算終了後4ヶ月以内

許可行政庁に対して

決算変更届毎年提出する必要があります。

また、決算変更届は「決算届」「事業年度終了届」ともいいます。

当事務所では

神奈川県、横浜市の更新申請・決算変更届にも対応しております!

お気軽にご相談下さい。

建設業許可申請  新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
お手続きの
内容
申請先
許可区分
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
お手続きの
内容
申請先
許可区分
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 90,000円~ 50,000円 140,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種
変更届
役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者
専任技術者
30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
お手続きの
内容
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 50,000円~ 50,000円~
(1自治体)
申請自治体により
料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
事前にお見積書をご提示いたします。
(取締役・技術者様の人数、経管の証明方法、専技の10年実務、業種数、営業所の数など)

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。