建設業許可・経審制度を見直し?|神奈川県・横浜市の建設業許可申請をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

建設業許可・経審制度が見直される?議論が本格化!

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

建設業許可申請

3WG(ワーキンググループ)を設置して議論がスタート!?

国交省は第2回の建設産業政策会議を開催し、

「法制度・許可」「企業評価」「地域建設業」の3つのテーマに分類し、

各テーマごとにワーキンググループ(WG)を設置して本格的な検討に入ります。

各WGは来年1月以降に順次、立ち上がる予定になっています。

6月を目途に議論内容をまとめ

建設産業政策会議の最終報告につなげていくことになります。

法制度・許可

・企業規模や兼業・専業などを問わない一律の許可要件

・ICT(情報通信技術)の進展を踏まえた営業所専任技術者の要件

・社会保険加入など処遇改善による許可要件

・経営業務管理責任者(経管)要件のあり方

・事業承継の環境整備なども議論されます。

企業評価

公共工事におけるランク分けの基礎資料となっている

経営事項審査制度(経審)のあり方を中心に議論されます!

・総合評価落札方式の拡大

・民間企業も経審を活用している実態を踏まえ、

加点項目(減点項目)など現行制度の見直し

・生産性向上や働き方改革に取り組む企業の評価

・審査に必要な書類の簡素化などが議論されます。

地域建設業

・安定して受注できる仕組み作り

(事業協同組合、JV、複数年度契約など)

・地域インフラの整備、維持更新・保守点検

災害対応など地域建設業が将来求められる役割なども議論されます。

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。