建設業許可の決算変更届はお任せ下さい！

Q1. 建設業許可を取得する前にどんなことで悩んでいましたか？

許可更新と同時に業種追加・変更届の建設業許可手続きもしたいと考えていましたが、
他の行政書士事務所にタイムスケジュール的に厳しいと断られ、悩んでいました。

Q2. なぜ当事務所を選び、建設業許可手続きを依頼しましたか？

ホームページを見て中村さんに連絡を取り、
会社の現状を話したら的確な返答とわかりやすい説明をしてもらいました。

実際に当社まで来てもらい、電話で話した通りの印象でした。
中村さんなら厳しいスケジュールでも大丈夫だと思い業務を依頼しました。

Q3. 当事務所に依頼してみていかがでしたか？

最初はホームページを見ただけで大切な手続きを依頼しても大丈夫かと不安もありましたが、
中村さんと実際に会って誠実で柔軟な所とわかりやすい説明で安心しました。

スケジュール的に厳しかったと思いますが、
問題なく更新・業種追加・変更届を完了して頂き感謝しています。
将来的には経審（経営事項審査）・入札工事にチャレンジしたいので、
今後も中村さんに建設業許可手続きをお願いしたいと思います。

建設業許可 新規取得・決算変更届はお任せ下さい！

許可取得後は毎年『決算変更届』の届出が必要になります。

提出を怠っていると、5年に1度の許可更新を受けることができません。

また、経審の審査資料にもなります。

決算変更届は経審を受ける建設業者にとって、

スタートラインとなる届出になります。

当事務所では

建設業許可 新規取得

毎年の決算変更届作成

経審用の決算変更届作成にも対応しております。

建設業許可新規申請・決算変更届のご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！

建設業許可の決算変更届とは？

建設業許可を受けた建設業者は決算終了後４ヶ月以内に許可行政庁に対して

決算変更届を毎年提出する必要があります。

また、決算変更届は「決算届」「事業年度終了届」ともいいます。

決算変更届の重要性

決算変更届が提出されていないと、

5年に1度の更新申請を受け付けてもらえません。

決算変更届は経営事項審査（経審）の基礎資料として利用されるため

入札ランクに影響する重要な届出になります。

決算変更届に必要な書類

提示が必要な書類（窓口提出の場合）

現在有効な許可申請書、変更届出書の副本（原本）

（別綴じした閲覧対象外法定書類）

前期の決算変更届（決算報告）の副本（原本）

建設業許可を取得したい！5つの許可要件があります！

１．経営業務の管理責任者（経管）がいること

２．専任技術者（専技）を営業所ごとに置いていること

３．請負契約に関して誠実性を有していること

４．請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

５．欠格要件等に該当しないこと

許可要件の詳細はこちら⇒『建設業許可の5つの要件とは？』

建設業許可はどこで申請する？許可は何日で取得できる？

申請先

建設業課 横浜駐在事務所

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2

かながわ県民センター4階

受付日時

月曜日～金曜日

午前９時～午後４時

申請手数料

神奈川県収入証紙

新規申請の場合 9万円

※許可を受けられなかった場合（不許可）

申請手数料は返還されません！

建設業許可新規申請の審査期間

申請後45日程度が審査期間となっています。

建設業課の審査で問題などがなければ

許可通知書がお客様のもとに直接郵送されます。

無事、建設業許可取得となります！

『神奈川県・横浜市での建設業許可はこちら』