土木・建築2級資格、電気通信工事に国家資格創設?|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

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【国交省】土木・建築の2級資格 年2回の試験実施へ!

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建設業許可申請

17年度から土木・建築の2級学科試験が年2回実施される?

国交省は、17年度から2級学科試験の「土木」と「建築」の

2種別で先行的に年2回の試験を実施します!

建設業法に基づく技術検定は監理技術者や主任技術者になれる

国家資格「施工管理技士」を取得する試験になります。

土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の6種目には

それぞれに1級、2級があり学科試験と実地試験で構成されています。

技術検定制度の見直しの背景は?

近年では受験者数が減少しており、

受験者・合格者の平均年齢も上昇しているのが現状です。

担い手の確保・若手の入職促進を図るため

若年層の受験者が多い2級学科試験の「土木」と「建築」が先行し、

年2回の学科試験を17年度から実施することになりました。

また、16年度からは2級学科試験の受験年齢が大幅に引き下げらており、

高校在学中の受験が可能になっています。

電気通信工事にも国家資格が創設される?

電気通信工事に関する新たな国家資格創設に向け検討が始まりました。

現状の電気通信工事では監理技術者になれる

国家資格「施工管理技士」を取得する技術検定が設定されていません。

このため厳しい要件の実務経験により、監理技術者になるケースがほとんどで、

今後の監理技術者不足が深刻な問題となっています!

また、工事量が多い電気通信工事では完成工事高が増加傾向にありますが、

監理技術者数が減少しているのが現状です。

そこで、電気通信工事を最優先業種として新たな国家資格の創設が検討されています。

5業種の14年度の元請完成工事高

さく井(660億円)消防施設(620億円)に対して

機械器具設置(2兆5200億円)と

電気通信(1兆2640億円)の工事量が突出しています!

建設業許可の技術者資格の現状は?

建設業法に基づく技術検定は

土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の6種目

それぞれに1級、2級があり、学科試験と実地試験で構成されています。

また、1級施工管理技士の資格者は監理技術者になることができます。

下記の許可業種では技術検定が設定されていません。

▼機械器具設置 ▼電気通信

▼さく井 ▼消防施設 ▼清掃施設

そのため監理技術者になるには技術士資格を取得したり、

元請として請負金額4500万円以上の工事で

2年以上の指導監督的な実務を経験する必要があります!

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