公共工事の予定価格は事後より事前公表が多い！？
カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）
公共工事の予定価格が事後から事前公表になっている？
原則として事後公表とすべきとされている
予定価格が事後公表から事前公表に切り替える
逆パターンが増えているようです！
予定価格の事前公表は
１５年度の７３８団体⇒７０６団体に減少しており、
全体としての改善は進んでいますが
依然として事前公表が多いのが現状です！
２０１６年度 調査
７０６団体が事前公表を採用
（都道府県１４、指定都市４、市区町村６８８）
全案件を事前公表
青森県、岩手県、宮城県、
茨城県、東京都、石川県、
愛知県、福井県、奈良県、
島根県、香川県、愛媛県、
福岡県、熊本県の１４都県
一部で事後公表を試行、原則として事前公表
秋田県や埼玉県など計１０団体
事後公表は努力義務？
予定価格の事後公表はあくまで努力義務になっており、
各自治体の事前公表に対する考え方もあり、
どちらかに統一することが難しいのが現状です！
事前公表のメリット
予定価格の漏えなど発注者サイドの不正行為の抑止につながる
事前公表のデメリット
・談合が容易に行われる可能性がある
・積算も行わず、入札した業者がくじ引きで受注し、
適正な競争を阻害する原因になる
地方自治法の原則は
『最少の経費で最大の効果を挙げる』です！
事前・事後の併用、事前公表のみなのか？
どのようなバランスをとって最大の効果を挙げるのか？
各自治体への今後の課題になると思います！
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|---|---|---|---|---|
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| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
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60,000円～ ＋申請業種数 |
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