【国交省】2016年の建設工事受注高は増加！？
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住宅、宿泊施設の建設で受注高が増加？
国交省は2016年の建設工事受注動態統計調査報告を発表しました。
受注高は前年比5.7％増の86兆3986億円
不動産業の住宅、サービス業の宿泊施設建設が伸び、
現在の推計方法では
2012年以降で最大の受注高になっています！
建設工事総受注高
元請受注高
４.６％増の５８兆２３７０億円
下請受注高
８.０％増の２８兆１６１６億円
1件500万円以上の公共工事の受注高
▼1件500万円以上の公共工事の受注高
3.3％増の15兆4200億円
▼国関係
５.６％増の２兆８０３７億円
▼独立行政法人
５４.４％増の１兆０１４６億円
▼都道府県
６.９％増の３兆８３２４億円
▼地方公営企業
１.３％増の１兆１７６４億円
国、地方機関ともに増加しています！
新国立競技場の建設工事の受注などで
独立行政法人が大幅に伸びています。
また政府関連企業などの
道路工事も増加し、全体の受注高UPにつながっています！
1件5億円以上の建築・設備工事
民間などから受注した
1件5億円以上の建築・設備工事は
4.6％増の9兆3274億円
不動産業の住宅・大規模マンション
サービス業のホテル・医療・福祉施設
製造業の工場・発電所の建設工事が増加しており
こちらも受注工事額がUPしています！
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（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 自治体により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
