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各整備局の2次補正工事は地域企業向け!?

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建設業許可申請

一般土木の9割超がC・D等級の工事?

国土交通省の各地方整備局などの

2016年度第2次補正予算分の発注予定工事のうち

一般土木工事の大半が地域企業向けのC・D等級の工事になっているようです!

すべての一般土木工事がC・D等級

・東北、北陸、近畿、中国、四国の5整備局

・沖縄総合事務局

関東、中部、九州の3整備局もほぼC・D等級になっています。

工事発注量の地域間格差の声が高まっていましたが、

格差是正に向けて一定の効果がありそうです!

大型案件は少ない?

関東地方整備局でのWTO(世界貿易機関)案件は1件

近畿のようにゼロの機関も複数あります。

2015年度 公共工事前払金保証統計

都道府県別の請負金額で36道府県が前年度比で減少しました。

一方で東京都が18.1%増となるなど、

首都圏や都市部を中心に11都府県が前年度を上回っています。

都市部と地方部で発注量に地域間格差が広がっている声が高まっており

今回の第2次補正予算の工事発注で、

地域の建設企業が参加できるC・D等級の工事が大半を占めるのは

このような声に配慮した結果となっています。

国交省 16年度 2次補正予算事業費

11日に成立した、16年度第2次補正予算のうち

国土交通省分の歳出総額は国費ベースで1兆2257億円となっています。

政府全体の公共事業費1兆4691億円のうち

国交省分は1兆0832億円

各地方整備局や地方自治体などに配分する事業費は

総額1兆3665億円となっています。

国交省の事業費配分額の内訳

四つの施策分野別

①公営住宅団地の耐震化や幼稚園・保育園の併設を進める

1億総活躍社会の実現の加速に736億円

②外航クルーズ船の受け入れ拠点施設整備や国際空港機能の拡張を進める

21世紀型のインフラ整備に5475億円

③道路上にある電線の地中埋設を進める

地方の支援に264億円

④道路網の未連結区間の解消や河川・海岸堤防の耐震・耐水化を進める

熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化

7190億円

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