【国交省】熊本地震の復旧加速へ！予定価格を上昇？
カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）
予定価格より3～4%上昇！？
国交省は熊本地震からの
復旧・復興工事の加速化を目的に
復興係数を導入します！
また予定価格は３～４％程度上昇となる見通しです。
熊本地震の復興係数
すべての土木工事を対象に
営繕費や運搬費などの共通仮設費
労務管理費や安全訓練費などの現場管理費を
それぞれ通常の1.1倍に割り増します。
東日本大震災の復興係数
共通仮設費が通常の１.５倍
現場管理費が１.２倍となっていますが、
災害の規模などから１.１倍になっています。
熊本県内で行われる
建設工事（県内工事）を対象に２月１日から適用します。
熊本県発注工事で不調不落が増加！？
県発注工事における
不調不落の発生件数が増加しています。
不調・不落の発生件数
２０１６年１２月末現在
計154件
発注件数に対する割合
１０月 ９％
１１月 １４％
１２月 １９％と上昇しています
不調・不落154件のうち
９割を超す144件が
復旧工事・家屋解体工事の
本格化した９月以降になっています！
今後の発注・工事増加に対応するためには？
今後さらなる発注・工事増加が見込まれる中
不調・不落のリスクを回避するため、
労働力や資機材の不足、それに伴う単価の上昇など
適切に予定価格に反映させていきます。
今回の復興係数の導入により
復旧・復興工事の円滑な施工確保につなげていきます！
また１８年度以降は
最新の実績を踏まえ、検討していくことになります。
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（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 自治体により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
